<p>新型コロナウィルスの拡大により、幅広い業種・地域で店舗休業やオフィス閉鎖が行われる事態が生じています。2020年6月末現在では緊急事態宣言がすべて解除され、ある程度は旧に復しましたが、「ウィズコロナ」状況は依然として続いており、感染拡大の新たな波（第二派）の発生も懸念されます。</p>
<p>資金繰りの困難が多面的に生じているなか、賃貸店舗・オフィスのテナントとしては閉鎖中の賃料負担を削減したいと考えるのは当然です。一方、貸主としては減賃による減収とテナント逸失を天秤にかけることになります。国としては賃貸事業者に対し家賃減免・支払猶予交渉への協力を要請し、減免・猶予に応じた場合の納税優遇措置などを取り決め、テナント側には家賃支援給付金の支給を決定しています。</p>
<p>個々の事情によりさまざまな交渉・対応が行われることになるかと思います。このページでは家賃減額請求の基礎となる法的根拠を整理してお伝えします。</p>
<h3>コロナ禍で家賃減額請求をするための法的根拠</h3>
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<p>法的根拠としては契約書の不可抗力条項、民法第536条・第611条、借地借家法第32条が考えられます。不可抗力条項があればまずそれが参照され、なければ民法などに基づいて交渉ないし法的手続きを行うことになります。</p>
<p>なお、2020年4月1日から改正民法が施行されており、それより前に合意された契約については旧民法、それ以後に合意された契約（や契約更新）については改正民法の規定が適用されます。今回取り上げるテーマに関しては基本的に新旧民法で違いはないと考えられるため、条文の比較が必要が場面以外ではいずれも「民法」と呼ぶことにします。</p>
<h4>契約書の不可抗力免責条項</h4>
<p>賃貸契約書には不可抗力による免責の条項が設けられていることがあります。不可抗力とは契約当事者には予め防ぎようがなく抗いようもない事態を指し、典型的には天災や戦争・テロなどが該当します。</p>
<p>コロナ禍が不可抗力となり、それが原因で店舗・オフィス閉鎖を余儀なくされたとすれば、不可抗力条項により家賃（の少なくとも一部）の支払が免除されると考えられます。ただし、コロナ禍が不可抗力にあたるかどうか、閉鎖の原因と言えるかどうかなどをめぐって当事者間に齟齬が生じる恐れは多分にあります。</p>
<h4>民法第536条</h4>
<p>民法第536条第1項では、双務契約（当事者が互いに義務を負う契約）のリスク負担を規定しています。「当事者双方の責めに帰することができない理由」で一方の当事者が義務を履行することができなくなった場合、他方の当事者は自らの義務を拒むことができます。</p>
<p>賃貸契約の場合、借主は賃料を払う義務を負い、貸主は利用可能な物件を提供する義務を負います。コロナ禍が原因で物件が使用不可能になれば後者の義務が履行できなくなるため、賃料を払う義務も免除されると考えられます。ただし、契約書の不可抗力条項と同様に原因をめぐり争いが起こる可能性があります。</p>
<h4>民法第611条</h4>
<p>改正前の民法第611条によれば、物件（の一部）が滅失した（＝破壊されて失われた）場合、借主に落ち度がなければ滅失の程度に応じて賃料の減額を請求できます。不可抗力による滅失が典型例の一つです。</p>
<p>改正民法の同条では、「滅失その他の理由により利用することができなくなった」というふうに変更されていますが、これは改正前民法下の判例などを取り入れたもので、建物が物理的に失われた場合だけでなく（第三者の行為や近隣の災害によって）機能的な問題を生じ「（一部が）使えなくなった」場合も条件に含めています。</p>
<p>コロナ禍と同様の事態についての判例はまだ存在しないため確定的なことは言えませんが、コロナ禍が原因で建物が使えなくなった場合には第611条が適用される可能性があると言えるでしょう。</p>
<h4>借地借家法第32条</h4>
<p>借地借家法第32条では、税金などの負担の増減、土地価格などの経済事情の変動、近隣の家賃相場の変化などに照らして現行家賃が不相当な額になった場合に、貸主・借主が家賃の増減を相手に請求できるとしています。</p>
<p>これは臨時休業などに適用できるものではありませんが、コロナ禍が長引き上記の変化が生じた場合には家賃減額請求ができることを示していると言えます。</p>
<h3>コロナ禍の影響をどう評価するか？｜条項・条文の適用をめぐって</h3>
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<p>実際にコロナ禍を理由にして家賃減額の請求や交渉を行う場合、上記条項・条文が適用されうるかどうかについて当事者間で争いが生じたり、司法判断が求められたりする場合が出てくるでしょう。その際には以下のようなことが争点になると考えられます。</p>
<h4>コロナ禍が不可抗力・原因に当たるか</h4>
<p>不可抗力条項にあらゆる不可抗力を定義しておくことは不可能であるため、「天変地異、戦争、……などの不可抗力」といった表現が使われます。ここに「疫病」が明記されていれば新型コロナウィルス拡大はちょうど当てはまると思われますが、そうでなければ「など」の解釈をめぐって当事者間で争うことになる可能性は否定できません。</p>
<p>また、新型コロナウィルスの拡大が概念としては不可抗力に当たるとしても、実際に休業・閉鎖の原因になったと言えるかどうかが争われる場合があるでしょう。</p>
<p>新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第45条第2項に基づき新型コロナウィルスの拡大に対する緊急事態宣言が発布され、それにより店舗・施設が休止要請（または指示）の対象となり、実際に休止に応じた場合には、コロナ禍が原因であることは明白と言えるでしょう。一方、営業形態の制限（例：営業時間短縮）が要請され、制限下で営業するよりも休業のほうがまだしも有利だと判断して休業に至った場合には、借主の自己判断が要因に入ってきます。</p>
<p>さらに、「要請」ではなく「協力の要請」にとどまれば（少なくとも形式的には）事業者の自己判断の要素が大きくなります。協力要請には特措法の緊急事態宣言によるもの（特措法第45条第1項）、緊急事態宣言外のもの（同法第24条第9項、例：東京都の「ロードマップ」）、特措法によらない自粛要請があり、この順に法的拘束力は弱くなると考えられます。</p>
<h4>コロナ禍が物件の利用可能性にどれほど影響したか</h4>
<p>緊急事態宣言による休止要請で休業・閉鎖した場合は、物件の利用可能性が完全に失われたと判断される可能性が高いでしょう。</p>
<p>しかし営業制限要請にとどまる場合には事情が微妙になります。例えば営業時間の制限が要請された場合、利用可能性が一部損なわれたと見ることができるかもしれませんが、どの程度損なわれたかは短縮前後の時間数の比だけでは判断できないと思われます。</p>
<p>営業制限要請を受けて休業を選んだ場合や、コロナ禍による自粛・売上減少により経営判断として休業を決定した場合など、微妙なケースはさまざまに考えられます。民事訴訟などにおいては、事業の内容、消費者や取引先との関係、立地、営業形態転換（例：夜間営業から昼間営業へ、イートインからテイクアウト・宅配へ）の容易さといった事項が個々の状況のもとで総合的に検討されることになるでしょう。</p>


コロナ禍で家賃減額請求をする際の法的留意点｜不可抗力条項・民法・緊急事態宣言

<p>お笑いタレント渡部建さんの不倫報道を介して、「多目的トイレ（多機能トイレ）」の存在が世間の注目を浴びています。多目的トイレはバリアフリー化の趣旨で設置されるもので、車椅子利用者や介護者・被介護者、乳幼児連れなどの利用を想定しています。また、近年では性的マイノリティの当事者も利用しやすいように「だれでもトイレ（みんなのトイレ、オールジェンダートイレ）」として設置されることも多くなっています。</p>
<p>渡部さんに関する報道の真偽は不明ですし、そもそもこの種の報道自体の是非が大いに問われるところですが、一般論として言えば、トイレ設置の目的から外れた利用の仕方は施設管理権の侵害にあたり、建造物侵入罪に問われる余地があります。</p>
<p>とは言え、トイレ内で男女が同意のもとに性行為に及んでいたというだけでは刑事事件になる可能性は低いでしょう。しかし、問題が盗撮や覗きといった犯罪行為となれば話は別です。</p>
<p>オフィス内のトイレについてもその種の問題が生じることがあり、会社が問題を放置すれば損害賠償責任を問われる可能性があります。トイレの設置と利用について会社には配慮義務が課されており、近年ではLGBT対応のためのトイレ管理が課題として浮上しています。今回は職場のトイレに関する法律問題について具体例をもとに概観してみることにしましょう。</p>
<h3>トイレ施設の管理と配慮義務</h3>
<p>ここでは職場のトイレで起きた覗き（盗撮）にまつわる訴訟事例を紹介し、会社にとってのトイレ管理の問題を整理します。</p>
<h4>女子トイレ覗き（盗撮）事件で会社が損害賠償責任を負った事例</h4>
<p>女子トイレ内で覗き見（または盗撮）の被害に遭い結果的に退職にいたった女性の訴えに基づき、会社の職場環境配慮義務違反が認められ、慰謝料として320万円の支払いが命じられた事例です（仙台セクハラ［自動車販売会社］事件・仙台地裁2001年3月26日判決）。</p>
<p>原告女性は女子トイレ内の掃除用具置場に男性従業員（A）が侵入していたのを発見。トイレの構造的欠陥（掃除用具置場から個室トイレ内を見通せる状態）やAとの電話内容（Aが覗き見と盗撮目的で侵入し、写真を雑誌社に送ろうとしていたことなど）を上司に伝えて対応を求めたものの、会社側は警察などに口外しないことを原告に求めたうえに迅速適切な対応を怠り、それに対する不満から原告と会社の関係が悪化。会社からの退職勧奨に応じて原告は辞職しました。</p>
<p>原告はトイレの欠陥を放置したことを整備義務違反として訴えていましたが、裁判所は事実聴取・被害回復・再発防止を怠ったこと（配慮義務違反）のほうを取り上げ、それが精神的苦痛の原因および退職にいたるきっかけになったと認定しました。</p>
<h4>女子トイレへの侵入は建造物侵入罪に該当</h4>
<p>建造物侵入罪（住居侵入罪、刑法第130条）は他人の住居や他人が管理している建造物（またはそれらの一部）に正当な理由なく侵入することで成立します。「侵入」とは建造物の管理者の意思に反して立ち入ることを指します。</p>
<p>社内のトイレでの覗き・盗撮などが管理者の意思に反しているのは一般的に明白で、職場環境を安全・快適に保つという配慮義務との兼ね合いからも、トイレへの侵入は会社の管理権の侵害にあたり、社内的にも懲戒処分に値する行為と言えます。</p>
<h4>トイレに関する職場環境整備・配慮義務</h4>
<p>会社は労働者の安全や心身の健康に配慮し、職場環境を快適に保つ義務があります（労働契約法第5条、労働安全衛生法第3条、民法の信義則）。トイレの設置・整備や使用方法への配慮、問題が生じた場合の対処もその義務に含まれ、省令（労働安全衛生規則第628条など）では、トイレを男女別に設置することや従業員数に応じたトイレ設置数などの基準が規定されています。</p>
<p>トイレ使用がままならない環境で就労するのは大きな困難や苦痛を伴います。トランスジェンダー当事者はまさにその問題に直面しており、過度の我慢がもとで膀胱炎などの障害を発症する当事者の割合が顕著に高いことが知られています。</p>
<h3>トランスジェンダー対応のためのトイレ環境整備</h3>
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<p>LGBT当事者の権利を保障するための法整備は十分に進んでおらず、差別・偏見も根強く残っているのが現状です。とくにトランスジェンダー当事者は生活の幅広い側面で困難に直面しています。企業にとってトランスジェンダーをめぐる法的課題は広範にわたりますが、ここではトイレ環境整備の側面をかいつまんで紹介します。</p>
<h4>トランスジェンダーとは</h4>
<p>LGB（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル）が性的指向（恋愛やセックスの相手との性別関係）を指すものであるのに対し、T（トランスジェンダー）は自分自身の性別（性自認）をめぐる概念です。</p>
<p>トランスジェンダーとは、身体的特徴（例えば生殖器）が示す性別や社会的に割り当てられた性別（例えば戸籍上の性別）とは別の性に自分が属しているという意識を持つことです（そうした意識を持つ人のことも指します）。わかりやすく言えば、心の性と体の性が一致しないのがトランスジェンダーで、これは生得的なものだと考えられています。</p>
<p>トランスジェンダー当事者はそれ以外の人々と同様に一人ひとり異なった事情と環境のもとで暮らし、周囲との関係性のなかで迷いや恐れをいだきながら、自認する性への移行（ホルモン療法や性別適合手術）、カミングアウト（自分がトランスジェンダーであることの表明）という難題に直面します。</p>
<p>次節で経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性（戸籍上は男性）の訴訟事例を取り上げ、事態の複雑さの一端を紹介します。</p>
<h4>トランスジェンダー女性（経産省職員）の訴訟事例</h4>
<p>原告女性は男性として経産省に入省し、1998年に性同一性障害の診断を受け、職場との話し合いを重ねた結果2010年から女性職員として勤務しています。2011年には戸籍上の名前を女性名に変更。健康上の理由から性別適合手術は受けていません。</p>
<p>経産省側は原告の女子トイレ使用に抵抗を感じる女性職員がいるとして、勤務場所から2フロア以上離れたトイレを使うよう要求しており、原告はこれを不服として訴訟を起こしました。</p>
<p>東京地裁は、現状では自認する性別のトイレを利用することが画一的に認められているとは言いがたいとしつつも、原告は外見などから女性として認められる度合いが高く、男子トイレを利用するほうがかえってトラブル発生のもとになることなどを重視して、上記トイレ使用ルールを違法とし国に132万円の損害賠償を命じました。</p>
<h4>誰にでも使いやすいトイレを整備するために</h4>
<p>上の事例では原告の女子トイレ使用に対し女性職員2人から抵抗感を表明する声が上がっていたという背景があります。トイレの問題ではこうした一般女性の人格的利益も大きく絡んでくるという難しさがあり、職場のトイレについては普段顔を見合わせる者どうしが共同で利用することから問題がいっそう微妙なものになります。</p>
<p>そのため、現状においては男女共用の個室トイレや多目的トイレを設置することが比較的導入しやすい施策と考えられ、多くの企業で実際に導入が進められています。しかし共用個室をメイン設備とすることは（実際上も現行法規上も）難しいため、共用個室が「特別なトイレ」として悪く目立ってしまうきらいもあります。</p>
<p>LGBT対応に関する啓発イベントや経営層によるLGBT支援宣言、差別禁止の明文化などの施策を行うとともに、トランスジェンダー当事者一人ひとりの要望に耳を傾けながら、個々の現場に応じたトイレ整備を試みていくことが望まれます。</p>


職場のトイレの法律問題｜職場環境配慮義務とLGBT対応

<h3>1　会社がオフィスを借りる場面</h3>
<p>会社は、設立登記を行う段階で、本店所在地の登記が必要になります。この場合、発起人の自宅住所を登記する方もいますが、大半は、新しくオフィスを賃借して登記することになります。</p>
<p>また、会社の規模が拡大して、従業員数が増えれば、新たに広いスペースが必要になります。このような場合にも、新しくオフィスを賃借しなければなりません。</p>
<p>上記のように、オフィスは、会社を経営するにあたって、必要不可欠な要素といえます。</p>
<p>それにも関わらず、会社がオフィスを賃借する際に、賃貸借契約書を入念にチェックしなかったがために、後ほど大きな問題が生じてしまうケースが良くあります。</p>
<p>本稿では、上記のような問題を未然に防ぐために、会社がオフィスを借りる際に留意すべき点について説明いたします。</p>
<h3>2　賃貸借の目的となる物件について</h3>
<p>会社がオフィスを借りる際、会社と不動産オーナーとの間で、賃貸借契約を締結することになります。そして、会社と不動産オーナーは、賃貸借契約書を確認して、署名押印をすることになります。</p>
<p>この賃貸借契約書には、契約内容を明確にするために、賃貸借の目的となるオフィスの物件情報が記載されます。</p>
<p>まず、会社としては、賃貸借契約の目的となるオフィスの物件情報や権利関係が、登記情報やオーナーから従前提示されていた資料等と齟齬がないか、入念にチェックするようにしましょう。</p>
<p>そして、万が一、賃貸借契約の目的となるオフィスの物件情報や権利関係が、登記情報やオーナーから従前提示されていた資料等と齟齬がある場合には、速やかに契約内容の補正を求めましょう。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3　オフィスの使用目的について</h3>
<p>次に、賃貸借契約書には、オフィスの使用目的が記載されています。</p>
<p>例えば、賃貸借契約書には、「本物件は、会社の事業用事務所として使用する」などと記載されることがあります。</p>
<p>このオフィスの使用目的は、会社と不動産オーナーとの間で締結された賃貸借契約の内容となります。そのため、仮に会社が賃貸借契約に記載された目的内容と異なる形態で使用する場合には、債務不履行となり、オーナーから、目的外使用での解除を求められる可能性もあります。</p>
<p>したがって、上記のようなトラブルを未然に防ぐためには、会社と不動産オーナーとの間で、使用目的を入念に協議し、相互に齟齬がないようにすり合わせることが重要です。</p>
<h3>4　契約期間について</h3>
<p>賃貸借契約書には、契約の存続期間が記載されています。</p>
<p>会社と不動産オーナーとの間で締結される契約が通常の建物賃貸借の場合、賃借人保護の観点から、契約期間満了後も、自動更新又は法定更新がなされ、当初の賃貸借契約と同様の内容にて、契約が継続される事が多いです。</p>
<p>そのため、賃借人は、特段の手続きを踏まなくても、賃貸借契約を容易に継続することができる場合がほとんどです。</p>
<p>一方、会社と不動産オーナーとの間で締結される契約が定期建物賃貸借契約の場合、通常の賃貸借契約とは異なり、契約期間満了後に、会社と不動産オーナーが改めて定期建物賃貸借契約又は通常の賃貸借契約を締結しなければ、オフィスを賃借し続けることができません。</p>
<p>したがって、会社と不動産オーナーとの間で締結される契約が定期建物賃貸借契約である場合には、契約期間満了後には、当該オフィスを退去しなければならない可能性が高いですので、しっかりと将来のオフィス移転計画を立てた上で、契約を締結する必要があります。</p>
<p></p>
<h3>5　賃貸借契約継続中の賃料変更</h3>
<p>一般的に、賃貸借契約書において、賃料について明確に合意しても、賃貸借契約継続中に生じた種々の事情により、賃料を改定しなければならない事態が発生することがあります。</p>
<p>このような場合、民法第611条は一部滅失等による賃料減額について定め、また、借地借家法第32条は、賃料増減額請求権について定め、賃貸借契約継続中の賃料変更を認めています。</p>
<p>もっとも、賃貸借契約中には、賃借物の一部滅失等により使用収益できない場合の賃料減額に関する取り扱いが明記されているケースがありますので、民法の定めがあるからといって、この点のチェックを怠ってはいけません。</p>
<p>また、定期建物賃貸借契約の場合、賃料増減額請求権を外す特約も有効です。そのため、会社がオーナーと締結する契約が定期建物賃貸借契約の場合には、賃料増減額請求権に関する特約の有無を入念に確認するようにしてください。</p>
<h3>6　敷金について</h3>
<p>敷金について、改正前民法では、その規定はありませんでした。もっとも、改正民法第622条の2は、以下のように敷金について定めております。</p>
<p>改正民法622条の2</p>
<p>1	賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。</p>
<p>一	賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。</p>
<p>二	賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。</p>
<p>2	賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。</p>
<p>そして、この敷金に関してよくトラブルになるのが、いわゆる敷引特約についてです。</p>
<p>この敷引特約とは、オーナー側から物件の明渡し時に、敷金の一部を差し引いて、賃借人に返還するという内容の特約です。一般的には、オーナーが、通常損耗による補修費用等を確保する名目で設けることが多い特約といえます。</p>
<p>この敷引特約について、長らく、賃貸人と賃借人との間で、消費者契約法第10条によって無効ではないかとの議論がありましたが、最高裁（最一小判平23.3.24民集65巻2号903頁）は、「敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別、そうでない限り、これが信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものということはできない」として、敷金の中から賃貸期間の長さに応じて月額賃料の2倍弱から3.5倍強程度の金額を差し引く敷引特約は、消費者契約法第10条によって無効とはいえないと判断しました。</p>
<p>上記判例により、敷引契約が無条件に無効となることはございませんので、会社としては、賃貸借契約中に敷引契約が存在する場合には、敷金の金額、敷引特約により差し引く金額等について、入念にチェックするようにしましょう。</p>
<h3>7　契約終了事由について</h3>
<p>賃貸借契約書には、賃貸借契約継続期間中に、賃貸借契約を終了させる条項について定めている場合が多いといえます。</p>
<p>そのため、賃貸借契約終了事由に関する条項の有無、その方法、条件、違約金の有無などについては、しっかり確認することが重要です。</p>
<p>また、一般的に、賃貸借契約書には、賃借人が賃借権の無断譲渡や無断転貸をした場合などに、オーナーが無催告で賃貸借契約の解除をすることができる事由が定められていることがあります。</p>
<p>この無催告解除条項は、賃借人にとって特に不利（無催告解除事由を改善しても、契約は解除されてしまうため。）な条項といえますので、会社としては、無催告解除条項の有無はもちろん、無催告解除事由についても入念にチェックするようにしましょう。</p>
<p>そして、無催告解除事由について納得がいかない場合には、オーナーと、無催告解除方法等について内容を修正するように協議しましょう。</p>
<h3>8　原状回復義務について</h3>
<p>一般的に、賃貸借契約書には、賃借人の原状回復義務の範囲が定められていることが多いです。</p>
<p>この点、改正民法第621条は、「賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く。（中略））がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う」と定めていますが、これは飽くまで任意規定であり、契約でこれと異なる内容を定めても有効です。</p>
<p>実際、この原状回復義務の範囲について、裁判例の中には、自然損耗、摩耗も原状回復の対象とするという特約も有効であると判断するものも存在します。</p>
<p>そのため、会社は、賃貸借契約書の原状回復義務の範囲をしっかり確認し、自らが負担する原状回復義務の範囲を明確にしておくことが重要です。</p>


会社がオフィスを借りる際に留意すべき点について

<h3>1　無断駐車車両への対応</h3>
<p>自分の所有する敷地に無断駐車車両があると、その空間を使用できなくなるので、早急に対応したいところです。もっとも、その考え得る対応の中には違法となり得るものもあるので、慎重に進める必要があります。対応としては以下のようなものが考えられます。 </p>
<h4>・場所を移動する </h4>
<p>自分の敷地内の邪魔にならない場所に移動することは原則として問題ございません。もっとも、移動の際にキズが付いたなどといちゃもんをつけられた場合に備えて、移動前と移動後の車両の写真を撮っておくことが望ましいです。なお、自分の敷地内ではない別の場所に移動することは、違法行為となりかねないので、原則として控えた方がよいです。</p>
<h4>・貼り紙を貼っておく</h4>
<p>張り紙を貼っておくことも基本的に問題ございません。内容としては、「私有地につき、速やかに撤去をお願いします。●月●日までに撤去がなされない場合は、法的措置をとります。」といったものになると思います。無断駐車は違法ではありますが、こちらの脅迫とならないよう、文言が穏当なものになるようご注意ください。また、張り紙のテープで塗装が落ちたなどといちゃもんをつけられないよう、ワイパー部分に入れ込むといった方法がよいように思います。</p>
<h4>・車にチェーンを付ける </h4>
<p>これは控えるべきです。所有者がチェーンに気づかずに車両を発進し、チェーンによってホイール部分等が損壊した場合は損害賠償請求される可能性があります。違法駐車の証拠を残しておきたいのであれば、違法駐車期間が分かるようにして写真を何枚か撮っておけば十分です。</p>
<h4>・処分する </h4>
<p>こちらも控えるべきです。違法駐車車両であっても、他人の所有物であり、これを勝手に処分した場合損害賠償請求される可能性があります。これは、違法駐車の期間がどれだけ長くても同じです。&nbsp;</p>
<h4>&nbsp;・警察に連絡する</h4>
<p>こちらは選択肢としてはあり得ますが、警察が必ずしも動いてくれるとは限らない点はご留意ください。警察に連絡する場合、被疑事実としては、例えば、会社の敷地であれば、威力業務妨害罪などがあり得ます。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3> 2　無断駐車車両に対する法的請求 </h3>
<p>上述した無断駐車車両への対応について、適法なものは、どれも実効性のあるものではありません。そこで、時間はかかりますが、法的手続きを行うことが望ましいです。まずは、ナンバープレートや車体番号から車両の所有者を特定することになります。そこから交渉を進め、解決できない場合は裁判手続に進むことになります。裁判で主張する請求権としては、以下の二点があります。</p>
<h4>・妨害排除請求権 </h4>
<p>まず、敷地の所有権に基づく妨害排除請求をすることが考えられます。</p>
<p>また、所有者に限らず、敷地を賃借している場合も、賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができます。賃借権に基づく妨害排除請求は、判例で認められていたものでしたが、民法改正により明文化されました（改正民法第605条の4）。 </p>
<h4>・損害賠償請求権 </h4>
<p>無断駐車車両は、違法に他人の敷地を占有し、所有者の所有権という財産権を侵害しているので、所有者は無断駐車者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。問題となるのは損害額ですが、近隣の駐車料の額が参考になります。損害額を算定するにあたり、違法駐車の期間を証拠化しておくことが極めて重要です。また、無断駐車に起因するその他の損害がある場合は、その分賠償額が加算され得ます。</p>
<h3>3　無断駐車車両に対する法的手続き </h3>
<p>無断駐車車両に対し、上記のような法的手続きをするには、まず、請求の相手方としての無断駐車者または無断駐車車両の所有者を特定する必要があります。 </p>
<p>通常は、ナンバープレートや車体番号から車両の所有者を特定します。そこから、弁護士を交えて交渉を進め、解決できない場合は裁判手続に進むことになります。</p>
<p>裁判手続きにおいて、上述した妨害排除請求および損害賠償請求をしていくことになります。</p>


自分の敷地に無断駐車された車両がある場合の対応

<h3>1　賃貸人からの立退き要求</h3>
<p>賃貸借物件のオーナーから、契約期間満了による退去を求められた場合、退去に応じなければならないかどうかを決めるうえで重要なポイントとなるのが、賃貸借契約が定期借家契約なのか、普通借家契約（定期借家契約でない建物の賃貸借契約を普通借家契約といいます。）なのかという点です。</p>
<p>定期借家契約であれば、契約終了の1年前から6カ月前までの間に退去の通知が届いていた場合は、契約満了日をもって賃貸借契約は終了することになります。期間内に通知が届いている場合は、貸主と再契約について交渉することになります。</p>
<p>普通借家契約の場合は、「正当の事由」がなければオーナーが解約の申入れをしても契約は終了しません。 </p>
<h3>2　定期借家契約と普通借家契約 </h3>
<p>定期借家契約とは、「契約の更新がない」ことをあらかじめ合意して締結した建物の賃貸借契約をいいます。</p>
<p>通常は、契約書の標題に「定期借家契約」と明記があるはずです。また、契約書とは別に、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借契約が終了する旨を記載した書面が交付されます。こちらの書面がない、又はその交付が契約の締結に先立っていない場合、契約は定期借家契約としては無効で、普通借家契約として効力を有することになります。</p>
<p>普通借家契約には、期間を定めたものと定めていないものがありますが、いずれについても、契約を終了するためには、借地借家法により、正当事由の存在が求められています。</p>
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<h3>3　定期借家契約の終了 </h3>
<p>前述したとおり、定期借家契約については、契約終了の1年前から6カ月前までの間に退去の通知が届いていた場合は、契約満了日をもって賃貸借契約は終了することになります。</p>
<p>終了通知の出し忘れがあった場合は、契約書上の満了日ではなく、当該通知の到着日から6カ月が経過した時点で契約が終了します。</p>
<p>なお、定期借家契約の期間について、特に法律上制限はないですが、契約期間が1年未満の場合には、特に通知なく契約は終了します。定期借家契約については、借主は立退料を受領できず、また、退去を拒むこともできません。</p>
<p>契約期間の延長を希望する場合は、法律上契約期間延長の主張をする根拠はないので、お願いベースでオーナーと協議することになります。</p>
<h3>4　普通借家契約の終了</h3>
<p>借地借家法は、賃貸借契約について、借主に有利に民法の規定を修正しています。その代表例が、貸主側から契約を終了する際に「正当事由」が求められていることです。</p>
<p>正当事由とは、判例によれば、「賃貸借を終了させ明渡を求めることが、社会通念に照らして妥当と認められる理由」です。</p>
<p>前述した定期借家契約を除き、建物の賃貸借契約について、契約を終了するには「正当事由」が求められています。正当事由の存否は、テナント側の事情、オーナー側の事情、立退料の額等、諸般の事情を考慮して決定されることになります。</p>
<p>テナント側の事情として、例えば、事業が軌道に乗っており、代替の店舗では事業の継続が困難であれば、正当事由は認められにくくなります。</p>
<p>オーナー側の事情として、オーナーが緊急で建物を必要とする理由が強ければ強いほど正当事由が認められ易くなります。例えば、物件が住居用の物件で、オーナーやその家族が当該物件に居住する必要があり、他に物件がない場合は、正当事由は認められやすくなります。また、建物が老朽化しており、修繕、再開発が必要で、その必要性が差し迫っている場合、正当事由は認められ易くなると考えられます。</p>
<p>立退料については、相場と比較しつつ、一般に高額であればあるほど正当事由が認められやすくなります。</p>
<p>その他にも、諸々の事情が考慮されて正当事由の存否が決定されることになり、例えば、マルチテナントの物件で、他のテナントについて退去済であれば、正当事由は認められやすくなります。</p>
<p>以上のとおり、正当事由の存否については諸々の事情が考慮され、判断が難しい場合も多いです。争いとなった場合は、弁護士を通じた交渉による解決が望ましいといえます。 </p>
