<h3>1	経済活動の自由</h3>
<p>憲法第22条は経済活動の自由を定めており、原則として、商品やサービスにどのような価格を設定しようと自由ですし、どのように商品やサービスを売り込んでいっても自由です。もっとも、価格設定や顧客へのアプローチの方法を完全に自由経済に委ねると、社会全体にとって不利益となってしまいます。</p>
<p>例えば、ある業界の最大手企業が特定の商品を著しく安くした場合、消費者はその商品ばかり購入するので、その業界の零細業者は生き残ることができず倒産します。すると、最大手企業のみが生き残り、競争相手がいなくなったところで値段をつりあげることができてしまいます。また、競争相手がいないのでその業界の技術革新は進まなくなってしまいます。このように、自由経済を無制約とすると諸々の不合理が生じてしまいます。</p>
<p>そこで、各種業法の他、独占禁止法及び景品表示法によって、自由競争に一定の規制がかけられています。</p>
<h3>2	独占禁止法による規制</h3>
<h4>（1）不当廉売に対する規制</h4>
<p>独占禁止法第2条第9項第3号は、正当な理由がないにもかかわらず、商品や役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある取引方法を禁止しています。これに違反すると、様々な行政指導や課徴金を含む行政処分の対象となります。</p>
<p>どのような場合に「供給に要する費用を著しく下回る」といえるかが問題となりますが、例えば、販売業なら「仕入原価に販売費および一般管理費を加えた額」、製造業なら「製造原価に販売費および一般管理費を加えた額」を下回ると原則として違法となります。</p>
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<h4>（2）不当な顧客誘引に対する規制&nbsp;</h4>
<p>不当な顧客誘引は、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引することをいい、独占禁止法によって規制されています。</p>
<p>公正な競争は、本来商品やサービスの質や価格によってなされるべきもので、不当な利益をもって顧客を誘引しようとする行為は顧客の正当な選択の自由を奪うものであり、不公正な競争手段と考えられています。</p>
<p>どのような場合に「不当」といえるかが問題となりますが、独占禁止法上の正常な商慣習に照らして是認されうるか否かによって決せられるものとされています。</p>
<p>例えば、新規の商品を販売する際、特典を付すことはよく行われています。しかしながら、過剰な特典による誘引することは競争方法として許容される限度を超える場合もあり、そのような場合は独占禁止法による規制を受けます。</p>
<p>たとえば、パソコンを販売するにあたり、購入者に対して黒毛和牛1年分を景品として提供する場合、商品と関連性が低い過剰な特典なので、競争方法として許容される限度を超えた誘引方法であると判断される可能性が高いと言えます。</p>
<h3>3	景品表示法の規制</h3>
<p>消費者と事業者の間には情報格差があり、事業者が悪意をもって事業活動を行えば、消費者による合理的な購買の意思決定を妨げるおそれがあります。そこで、不当な景品類および表示による顧客の誘因を防止するため、景品表示法によっても、自由競争に一定の規制がかけられています。景品表示表の規制は、景品規制と表示規制に分けられています。 </p>
<h4>（1）景品規制 </h4>
<p>景品表示法は、顧客を誘引するための手段として、方法の如何を問わず、事業者が自己の供給する商品または役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものを景品としており、景品に該当する場合は、その種類毎に定められた価格上限を守る必要があります。</p>
<h4>（2）表示規制 </h4>
<p>事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示であって、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの及び競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものについて、表示規制により禁止されています。 </p>
<p>これに違反すると、事業者は課徴金納付命令等を受けることになるので、事業者が広告内容を検討する際には留意が必要です。</p>


不当な顧客誘引・取引強制

<h3>1　優越的地位の濫用</h3>
<p>独占禁止法は、取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しています。これを、「優越的地位の濫用」といいます。</p>
<p>優越的地位の濫用について定めた独占禁止法第2条第9項第5号の規定は、次のとおりです。</p>
<p>◆独占禁止法第2条</p>
<p>9　この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。</p>
<p>五	自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。</p>
<p>イ	継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。</p>
<p>ロ	継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。</p>
<p>ハ	取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。</p>
<p>そして、公正取引委員会は、独占禁止法第2条第9項第5号に該当する優越的地位の濫用であって、一定の条件を満たすものについて、警告、注意をするだけでなく、排除措置命令や課徴金の支払命令を出すことができます。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>2　優越的地位の濫用の具体例</h3>
<p>優越的地位の濫用規制上問題となり得る具体例としては、下記のようなものがあります。</p>
<h4>（1）取引対価の一方的決定</h4>
<p>ア	自己の予算単価のみを基準として、一方的に通常の価格より著しく低い又は著しく高い単価を定めること。</p>
<p>イ	原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加、環境規制への対策などにより、取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず、従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。</p>
<p>ウ	一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること、又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより、一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて、一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。</p>
<p>エ	セールに供する商品について、取引先納入業者と協議することなく、取引先納入業者の仕入価格を下回る納入価格を定め、その価格で納入するよう一方的に指示して、自己の通常の納入価格に比べて著しく低い価格をもって納入させること。</p>
<p>オ	ある店舗の新規オープンセールを行う場合に、当該店舗への納入価格のみならず、自己が全国展開している全店舗への納入価格についても、著しく低い納入価格を一方的に定めること。</p>
<h4>（2）購入・利用強制</h4>
<p>取引関係に影響を及ぼし得る仕入担当者が取引先納入業者に対し、季節商品等の購入を要請すること。</p>
<h4>（3）協賛金等の負担の要請</h4>
<p>セールを行うに際し、取引先納入業者に対し、算出根拠、使途等を明確にすることなく、協賛金の負担を要請すること。</p>
<h4>（4）従業員等の派遣の要請</h4>
<p>店舗の新規オープン等に際し、取引先納入業者に対し、当該納入業者が納入した商品であるか否かを問わず、商品陳列作業を行わせるため、納入業者が従業員を派遣するために通常必要となる費用を負担することなく、従業員等の派遣を要請すること。</p>
<h4>（5）返品</h4>
<p>取引先納入業者に対し、売れ残った商品について、事前に返品条件を定めることなく、また、返品によって取引先納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく、返品を要請すること。</p>
<h3>3　優越的地位の濫用に対する対処法について</h3>
<p>2で挙げたような具体例に当たるようなケースでは、優越的地位の濫用に該当する可能性があると考えられます。</p>
<p>取引先の企業から、優越的地位の濫用に該当するような行為を受けた場合は、当該要求は独占禁止法に抵触する違法行為である旨通知し、当該要求を即刻止めるよう請求すべきです。</p>
<p>また、独占禁止法は専門性の高い領域になりますので、弁護士や公正取引委員会に相談し、法的助言を受けることも重要であるといえます。</p>
