<p>Q：　当社の技術や基盤を用いて、今後フランチャイズチェーンを展開していきたいと考えています。加盟方式は、加盟者が事業主として運営することを想定しています。</p>
<p>フランチャイズ展開に伴う法的な留意点を教えてください。</p>
<p>A：　フランチャイズ契約は、本部事業者であるフランチャイザー（以下「フランチャイザー」といいます。）と、加盟店であるフランチャイジー（以下「フランチャイジー」といいます。）の間で締結される契約です。</p>
<p>フランチャイザーとフランチャイジーの間には地位や情報量など大きな差がありますので、その点を考慮した規制が置かれています。</p>
<p>フランチャイザーは、このような差を意識しつつ、フランチャイズガイドライン（以下に定義します。）に則り適切なプロセスを経て契約を締結することが必要になります。</p>
<h3>1	フランチャイズ契約とは</h3>
<p>フランチャイズ契約とは、上記の通りフランチャイザーとフランチャイジーにより締結されるものです。フランチャイザーはフランチャイジーに対して商号等を使用する権利を与えるとともに、自らが持つノウハウを与えたり事業経営について指導や助言を行い、それに対してフランチャイジーが対価として金銭等を支払うことを目的とします。フランチャイザーは事業を拡大することが可能になり、他方でフランチャイジーはフランチャイザーのノウハウ等を利用して起業することで単独で起業した場合よりも利益を上げやすくなるというメリットがあります。</p>
<h3>2	フランチャイズ契約が問題になる理由</h3>
<p>フランチャイズ契約では、フランチャイジーはあくまでも事業者となります。そのため、フランチャイザーはフランチャイジーに生じた損害について補填等する必要はなく、損失はあくまでもフランチャイジーが負担することになります。</p>
<p>フランチャイジーとなる人は、経営については素人が多い傾向にあります。そのため、自らの経営スキルや将来への見通しが甘いことも多く、実際に収益化できなかった場合にフランチャイザーに対する不満となり、損害賠償請求などには発展することがあるのです。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3	法的な規制と説明義務</h3>
<p>上述のような紛争はフランチャイズ契約の当事者であるフランチャイザー、フランチャイジーいずれにとっても避けることが望ましい事態です。そのため、フランチャイザーは法的な規制を遵守すること及び十分な情報を開示することによって、フランチャイジーに適切な理解を促し、リスク等について十分に認識してもらったうえで契約を締結することが必要になります。</p>
<p>フランチャイズ契約は、①中小小売商業振興法、②独占禁止法、③その他の一般規定、などの規制を受けることになりますので、以下概観します。</p>
<h4>(1)	関連法①　中小小売商業振興法</h4>
<p>まず、中小小売商業振興法についてですが、特定連鎖事業（小売や飲食のフランチャイズチェーン）はフランチャイザーに対して一定の事項を記載した書面の交付及び当該事項に関する説明義務を課しています（同法第11条第1項）。同条は、例えば、(i)加盟金や保証金などの金銭に関する事項、(ii)商品の販売条件に関する事項、(iii)経営の指導に関する事項など、フランチャイズ契約において重要になる事項について記載した書面を(a)交付したうえで、それらについて(b)説明しなければならないことになります。</p>
<p>これらの説明義務を果たさない場合、主務大臣から上記の説明義務を果たすよう勧告がなされたり、なおその勧告に従わない場合には勧告を行っていないことを公表されるなどの制裁が科されたりする可能性があります。</p>
<p>勧告に従っていないことが公表された場合、レピュテーションリスクを含む社会的信用が低下することになりますので、注意を要します。</p>
<h4>(2)	関連法②独占禁止法</h4>
<p>独占禁止法についても、フランチャイズ契約の締結に際し注意すべき条項がありますが、いくつか例示的にご紹介します。</p>
<p><strong>ア	ぎまん的顧客誘引</strong></p>
<p>独占禁止法第19条は不公正な取引方法を禁止しており、同法第2条第9項及び一般指定第8項において「ぎまん的顧客誘引」が規制されています。ぎまん的顧客誘引とは、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」をいうとされています。フランチャイザーが、契約に際して重要事項の開示を十分に行わなかったり、不正確な情報や虚偽を含んだ情報開示を行うことにより、フランチャイジーに実際の商品よりも優良であると誤信させたり競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、ぎまん的顧客誘引に該当する可能性があります。</p>
<p>ぎまん的顧客誘引に該当すると判断された場合、フランチャイザーは公正取引委員会から当該行為の差し止め、契約条項の削除その他必要な措置を命じられる場合があります。</p>
<p><strong>イ	優越的地位の濫用</strong></p>
<p>フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（以下「フランチャイズガイドライン」といいます。）において、優越的地位の乱用に該当するものとして以下の5つの行為が掲げられています。</p>
<ol>
<li>取引先の制限</li>
<li>入数量の強制</li>
<li>見切り販売の制限</li>
<li>契約締結後の契約内容の変更</li>
<li>契約終了後の競業禁止</li>
</ol>
<p>これらは、「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題になるものではない」とされているものの、「フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟社日亜して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合」には、独占禁止法第2条第9項第5号に該当するとして排除措置命令や課徴金の納付命令を受けることがあり得ますので留意が必要です。</p>
<p>また、上記の優越的地位の濫用以外に、フランチャイズ・システムを利用した抱き合わせ販売等・拘束条件付取引や、販売価格の制限を行った場合も独占禁止法違反と評価される場合があります。</p>
<h4>(3)	信義則上の説明義務</h4>
<p>上記の通り、フランチャイズ事業においては、フランチャイザーとフランチャイジーの間で保有する情報量、スキルに大きな差があります。そのため、本部事業者（フランチャイザーは、加盟予定者（フランチャイジー予定者）に対してフランチャイズ契約に関する意思決定のための判断材料になる客観的かつ的確な情報を提供すべき義務を負うものとされます（東京高判平成11年10月28日）。</p>
<p>また、本部事業者が加盟予定者に対して行った説明について、売上予測の調査が杜撰であるうえ、恣意的な売上予測を行ったうえで提供したという事案において、本部事業者の情報提供義務の懈怠を認め、損害賠償を認めた裁判例も存在します（名古屋地判平成10年3月18日）。</p>
<h3>4	フランチャイズ契約の終了</h3>
<p>フランチャイズ契約においては、上述の通り、フランチャイジーはフランチャイザーのノウハウ等を用いて仕入れや収益を得ています。契約終了時に、一定の取り決めを行わなければ、契約終了後にロイヤリティを支払っていないにもかかわらずノウハウの使用を継続して収益を得ることが考えられます。</p>
<p>そのため、フランチャイズ契約締結時には、契約が終了した後のことについても想定のうえ規定をしておく必要があります。例えば、ノウハウに関する守秘義務や不当な利用の制限、それらに違反した場合の損害賠償等のペナルティを定めておくのが望ましいと考えられます。</p>
<h3>5	フランチャイズ事業について（総括）</h3>
<p>フランチャイズ契約は、フランチャイザーからすれば自分の事業を拡大することができ、フランチャイジーからすればすでに定まったノウハウ等を利用して事業を行い収益が得られるため、両社にとってWin-Winとなるビジネスモデルの一つであるといえます。</p>
<p>しかし、両者の間で経済的・能力的な差があるため適切かつ公平な事業の運営を行うことが、コンプライアンスの観点から重要になります。</p>
<p>また、コンプライアンスを意識した経営を行うことは、法令遵守だけでなく、フランチャイジーとの間の良好な関係を築きさらなる事業拡大を図るうえでも重要です。</p>
<p>フランチャイズ契約を締結する際には、適切な情報を開示するなどしたうえで事業を運営していく必要があります。</p>


フランチャイズ事業の展開

<p>Q：　当社はある商品を販売する事業者です。当社の商品を個人事業主であるXに対して販売したところ、当該Xとの間の契約が消費者契約法に違反するため契約を取消すと主張してきました。そのような主張は認められるのでしょうか。</p>
<p>A：　貴社が商品を個人事業主に対して販売した場合には消費者契約法の適用はありません。そのため消費者契約法を理由に取消すことはできません。</p>
<p>他方で、たとえ相手が個人事業主であるとしても、かかる個人事業と関係なくあくまでの消費者として当該契約を締結した場合など一定の場合には消費者契約法が適用される可能性があります。</p>
<h3>1	契約締結後のクーリング・オフやキャンセルについて</h3>
<p>近年、消費者保護の関心が社会的にも高まり、クーリング・オフなどの制度についても多くの人に知られています。</p>
<p>まず、クーリング・オフ制度について簡単に説明します。</p>
<p>クーリング・オフとは、「申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約すること」をいうとされています（消費者庁ホームページより抜粋）。</p>
<p>クーリング・オフ制度は特定商品取引法や消費者契約法に定められています。クーリング・オフによる取り消しの適用には要件がありますので、どのような取引についてもクーリング・オフによる取り消しが認められるというわけではありません。</p>
<p>消費者契約法に基づくクーリング・オフについては、適用される契約に制限はなく、原則としてすべての契約についてクーリング・オフ制度が適用されます。</p>
<p>それに対して、特定商品取引法に基づくクーリング・オフについては、訪問販売や通信販売など適用される契約類型が定められています。</p>
<p>消費者契約法において取消が認められる場合として、偏った情報による誤認に基づき契約を締結してしまった場合や、家に押しかけて契約を迫り消費者が退去を要求したにもかかわらず退去をしないことなどにより消費者を困惑させて契約を締結させた場合等が規定されています。そのため、商品取引法に基づくクーリング・オフが原則すべての累計の契約に適用されるとはいっても、取消の理由なく取り消しをすることができるというわけではないことには留意が必要です（債務の不履行がある、などの事情がある場合には民法上の解除等を検討することになります。）。</p>
<p>以下では特に断りのない限り、消費者契約法に基づくクーリング・オフを想定して解説します。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>2	消費者契約法により保護される「消費者」とは</h3>
<p>上記1において、クーリング・オフによる取り消しを主張できるのは「消費者」であることを前提に解説をしてきました。</p>
<p>それでは、クーリング・オフを行うことができる「消費者」とはだれを指すのでしょうか。</p>
<p>消費者契約法において「消費者」とは、「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう」（同法第2条第1項）と定義されています。</p>
<p>つまり消費者は①個人、すなわち法人ではなく、②事業として又は事業のために契約をするものではないものをいうことになります。</p>
<p>この点について、特定商品取引法においても、「営業のために若しくは営業として」締結する契約は除外されていることが多く、営業を目的とするものについては適用されないことを想定していると考えられます（特定商品取引法第26条第1項等参照）。</p>
<p>そうすると、個人事業主が事業を行うために必要な物品を購入するなどの契約を締結する場合、「事業として又は事業のために」契約をすると認められますので、個人事業主は「消費者」には該当せず、消費者契約法によるクーリング・オフに基づいて契約の取り消しを行うことはできないことになります。</p>
<p>しかし、個人事業主が締結する契約がすべて「事業のため」に行うわけではありません。事業と関係なく食品を購入したり、契約を締結したりすることはあるわけです。</p>
<p>そのような場合には、主体が個人事業主であっても、「事業として又は事業のために」契約を締結するわけではありませんので、消費者契約法に基づくクーリング・オフにより取り消しをすることができることになります。</p>
<h3>3	事例の検討</h3>
<p>以上、クーリング・オフについて概観しました。ここで、上記の事例について検討します。</p>
<p>個人事業主と取引をしている以上、原則として「消費者」に該当しないため、クーリング・オフは適用されません。そのため、基本的には取消の要求に応じる必要はないと考えられます。</p>
<p>しかし、上述の通り、個人事業主が事業とは関係なく当該契約を締結している場合（事業の実態がない、事業から離れた個人的な契約である等）には消費者としてクーリング・オフに基づく取り消しを主張することができる可能性があります。</p>
<p>事業者としては、取引の相手方が個人事業主として契約を締結すればクーリング・オフの適用を避けられることになりますが、過去、このような意図のもとに契約書に対する押印を個人事業主としての印章を用いて行わせたという事例において当該契約は公序良俗に違反する契約であり無効であると判断されたことがあります（東京地裁平成14年10月18日判決）。そのため、当然ですがこのような潜脱行為ととらえられることは行うべきではありません。</p>
<p>個人事業主との契約に際して、クーリング・オフを主張された場合には、</p>
<ol>
<li>契約の相手方は「消費者」であるか</li>
<li>消費者である場合、クーリング・オフの要件となる誤認惹起等の行為が行われていたか</li>
<li>②を満たした場合、取消期間を経過していないか</li>
</ol>
<p>を確認の上、対応を検討することになります。</p>


個人事業主とクーリング・オフの適用

<h3>1　消費者契約法の趣旨</h3>
<p>前提として、民法の大原則としての契約自由の原則というものがあり、公序良俗等に反しない限りは、当事者間でどのような契約を結ぶのも自由です。</p>
<p>しかし、契約自由は絶対ではありません。契約の当事者間に圧倒的な交渉力の差がある場合等は、全てを当事者の自由に委ねることは社会全体にとって好ましくなく、一定の規制が必要です。</p>
<p>企業と消費者が取引をするにあたっては、企業の有している情報と消費者の有している情報量や質には大きな差があり（＝情報の非対称性）、消費者にとっては自分に有利に交渉することは困難といえます。</p>
<p>消費者契約法は、このような場合に、消費者に契約の取消しや無効を主張する権利を与えることで、消費者の生活や経済の健全な発展に寄与することを目的としています。</p>
<p>また、取り消しや無効の主張の他にも、適格消費者団体による不当な行為の差止を可能としています。</p>
<h3>2　消費者契約法第4条第1項第1号&nbsp;</h3>
<p>消費者契約法第4条では、様々な類型の行為により締結された契約について、消費者による取り消しの余地を与えています。そのうち最も重要といえるのが、第1項第1号です。第1項の内容は、以下のとおりです。</p>
<p>「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。」</p>
<p>第1号の内容は、以下のとおりです。</p>
<p>「重要事項について事実と異なることを告げること　当該告げられた内容が事実であるとの誤認」</p>
<p>そこで、契約を取り消したい消費者としては、事業者が「事実と異なることを告げた」ことと、当該事実が「重要事項」といえることを立証できるかがポイントとなります。&nbsp;</p>
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<h3>3　「事実と異なること」及び「重要事項」</h3>
<p>まず、「事実と異なること」とはどのような場合をいうのでしょうか。</p>
<p>消費者庁によれば、「事実と異なること」とは、「真実又は真正でないこと」と定義されています。「真実又は真正でないこと」とは、客観的な事実により判断できる内容をいいます。主観的な評価については、これにあたらないことがポイントです。</p>
<p>例えば、ある布団を販売するにあたり、羽毛100％でないにもかかわらず、その旨告げる行為がこれに当たります。これに対し、「とても暖かいですよ」と告げたにもかかわらず、購入者にとっては「暖かくなかった」という場合は、暖かいかどうかというのは主観的な判断なので、「真実又は真正でないこと」には該当しないことになります。</p>
<p>二つ目の要件の「重要事項」については、消費者契約法第4条第5項で、定義付けがなされています。消費者契約法第4条第5項の内容は、以下のとおりです。</p>
<p>「第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項（同項の場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）をいう。</p>
<p>一　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの</p>
<p>二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの</p>
<p>三　前二号に掲げるもののほか、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」</p>
<h3>4　その他の取り消し事由</h3>
<p>消費者契約法では、第4条第1項第1号の他にも、様々な取り消し事由が定められています。</p>
<p>例えば、不利益事実の不告知、断定的判断の提供、過量取引、不退去、退去妨害、不安をあおる告知、好意の感情の不当な利用、判断力の低下の利用、霊感等による知見を用いた告知、契約締結前の債務内容の実施等があります。</p>
<p>このような行為により契約を締結してしまった場合、消費者契約法は専門性の高い領域になりますので、弁護士とも相談の上、契約の取り消しを検討すべきです。</p>


消費者の契約取消権

<h3>1　従業員が会社決裁を得ないで契約締結してしまうケース</h3>
<p>会社の従業員が、会社の決裁を得ないで相手方と契約締結してしまった場合、当該契約は有効に成立しているかが問題になります。</p>
<p>このような場合、当該契約を締結した従業員が、会社において、どのような事項の委任を受けた者であるかが問題になります。また、実務上、当該契約を締結した従業員の権限を信頼した相手方を保護する必要もあります。</p>
<p>以下、契約締結をした者が、会社の代表権や契約締結の代理権を有していなかった場合の契約の有効性について検討します。</p>
<h3>2　会社を当事者とする契約の成立</h3>
<p>会社が当事者となって契約を締結する場合、会社の代表者や契約締結の代理権を有する者との間で意思が合致すれば、会社との間で契約が成立します。</p>
<p>また、個人間での契約の場合と同様、契約を締結した者が、会社の代表権や契約締結の代理権を有していなかった場合、無権代理として、このような契約は、会社との関係では原則として無効になります。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3　会社の代表者や契約締結の代理権を有する者</h3>
<p>会社法では、会社の代表者や代理人として、</p>
<ol>
<li>代表取締役、取締役（会社法第349条）</li>
<li>支配人（会社法第11条）</li>
<li>会社の本店又は支店の事業の主任者（会社法第13条）</li>
<li>委任を受けた使用人（会社法第14条）</li>
<li>物品の販売等を目的とする店舗の使用人（会社法第15条）</li>
</ol>
<p>を規定しています。</p>
<p>会社法がこれらの者を会社の代表者や代理人としたのは、これらの者に会社の代理権が帰属していると判断する取引相手の保護にあります。</p>
<h3>4　会社の代表者や契約締結の代理権を有しない者とした契約</h3>
<p>前記2で述べたとおり、契約締結をした者が、会社の代表権や契約締結の代理権を有していなかった場合、無権代理として、このような契約は、会社との関係では原則として無効になります。</p>
<p>もっとも、契約締結をした者が会社の代表権や契約締結の代理権を有していると信頼した、相手方の保護も必要になります。</p>
<p>そこで、実務上は、取引相手から見て、客観的に、契約締結を任された者が、会社から当該契約締結の代理権を与えられていると判断できるような事情があれば、実際には会社から委任を受けたことを示さなくとも、会社の代理人として認められます。そして、そのような契約も有効になります。</p>
<h3>5　まとめ</h3>
<p>上記を踏まえると、契約締結をした者が、会社の代表権や契約締結の代理権を有していなかった場合でも、その者が会社の代理人と認められる場合には、契約は有効となります。</p>
<p>また、契約締結をした者が、</p>
<ol>
<li>代表取締役、取締役（会社法第349条）</li>
<li>支配人（会社法第11条）</li>
<li>会社の本店又は支店の事業の主任者（会社法第13条）</li>
<li>委任を受けた使用人（会社法第14条）</li>
<li>物品の販売等を目的とする店舗の使用人（会社法第15条）</li>
</ol>
<p>に当たる場合にも、契約は有効となります。</p>
<p>さらに、契約締結をした者が、会社の代表権や契約締結の代理権を有していなかった場合でも、取引相手から見て、客観的に、契約締結を任された従業員が、会社から当該契約締結の代理権を与えられていると判断できるような事情があれば、実際には会社から委任を受けたことを示さなくとも、会社の代理人として認められます。この場合にも、契約は有効になります。</p>
<p>会社としては、従業員が会社の決裁を経ずに契約を締結してしまった場合に、契約が有効となり予想外のリスクを負うことがないように、取引相手に対して、契約締結の担当者は、当該契約締結の代理権を有していないと伝えておき、取引相手から見て、客観的に、契約締結を任された従業員が、会社から当該契約締結の代理権を与えられていないと判断できるような事情を作出しておく必要があるといえます。</p>


従業員が会社決裁を得ないで無断で行った契約の有効性

<h3>1　クーリングオフ制度が問題になる場面</h3>
<p>会社の従業員が、個人の自宅を訪問して販売した商品に関して、後になって、顧客から、購入を取りやめたいとの連絡を受ける場合があります。</p>
<p>このような場合に、顧客の求めに応じて、契約解約に応じなければならないのかというのが、まさにクーリングオフ制度が問題になる場面になります。</p>
<p>以下、クーリングオフ制度について、詳しく検討していきます。</p>
<h3>2　クーリングオフ制度の概観</h3>
<p>クーリングオフ制度とは、一度契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、消費者が契約について考え直すことができるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度をいいます。</p>
<p>クーリングオフをすると、契約は遡及的に無効（＝初めからなかったこと）になります。消費者は、代金の支払い義務がなくなり、相手方に支払った代金も返金されます。また、返品する商品の引き取りや工事等を元に戻すための費用も、相手方の負担になります。</p>
<p>この制度の趣旨は、一般に、訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な販売方法により、消費者に十分な情報と冷静な選択の機会が確保されないまま、意思不確定な状態で契約してしまうことが多いことから、契約締結後に書面による正確な情報が提供されたうえで、冷静に再考する機会を与えるものとされています。</p>
<p>すなわち、クーリングオフ制度は、消費者保護の制度といえます。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3　クーリングオフ制度の適用要件</h3>
<h4>（1）主体</h4>
<p>&nbsp;クーリングオフ制度を利用できる主体は、同制度の趣旨が消費者保護にあることから、消費者になります。</p>
<p>そのため、個人事業主、法人、企業などが締結した契約については、クーリングオフ制度を利用することができません。</p>
<h4>（2）金額</h4>
<p>&nbsp;訪問販売及び電話勧誘販売における代金3,000円以上の取引については、クーリングオフ制度を利用することができます。</p>
<h4>（3）契約の種類及びクーリングオフ期間</h4>
<p>&nbsp;クーリングオフ制度が適用される契約の種類及びクーリングオフ期間は、下記のとおりです。</p>
<ol>
<li>訪問販売（特定商取引に関する法律第9条及び第9条の2）→書面受領日から8日間。ただし、過量販売の場合は、書面受領日から1年間。</li>
<li>電話勧誘販売（特定商取引に関する法律第24条）→書面受領日から8日間。</li>
<li>連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）（特定商取引に関する法律第40条）→契約書面受領日から20日間。ただし、商品再販売の場合は、契約書面受領日か最初の商品受領日の遅い方から20日間。</li>
<li>特定継続的役務提供（特定商取引に関する法律第48条）→契約書面受領日から8日間。</li>
<li>業務提供誘引販売取引（特定商取引に関する法律第58条）→契約書面受領日から20日間。</li>
<li>個別信用購入あっせん（割賦販売法 第35条の3の10~12）→書面受領日から8日間。特定連鎖販売個人契約及び業務提供誘因販売取引については契約書面受領日から20日間。</li>
<li>預託取引契約（現物まがい商法）（特定商品等の預託等取引契約に関する法律第8条）→契約書面受領日から14日間。</li>
<li>宅地建物取引（宅地建物取引業法第37条の2）→契約書面受領日から8日間。</li>
<li>ゴルフ会員権契約（ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第12条）→契約書面受領日から8日間。</li>
<li>投資顧問契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第17条）→契約書面受領日から10日間。</li>
<li>保険契約（保険業法第309条）→契約書面受領日から8日間。</li>
</ol>
<h4>（4）クーリングオフの適用除外</h4>
<p>訪問販売、電話勧誘販売は、原則すべての商品・役務と特定権利がクーリングオフ制度の適用対象となっていますが、同制度の適用が除外される取引があります。</p>
<p>具体的には、以下の場合などは、クーリングオフ制度を利用できません。</p>
<ol>
<li>3,000円未満の現金取引</li>
<li>通信販売での取引</li>
<li>店舗での取引など</li>
<li>自動車・自動車リース</li>
<li>使用した消耗品（化粧品、健康食品など）</li>
<li>葬儀サービス</li>
<li>訪問購入の場合、自動車、大型家電、家具、書籍、CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券など</li>
<li>営業としての取引</li>
</ol>


企業が知っておきたいクーリングオフ制度

<p>Q：仕入れ等の関係により、以前表示していた金額よりも商品の金額を低く設定することができるようになりました。そのため低く設定した新価格と以前の価格と比較の上広告に載せたいと考えています。問題や注意点はありますか。</p>
<p>A：別の価格との比較で金額を表示する場合、有利誤認表示に該当しないようにする必要があります。比較する金額が①最近相当期間価格か、②それ以外の価格かによって対応が異なります。</p>
<h5>①　最近相当期間価格を比較対照価格とする場合</h5>
<p>最近相当期間価格（最近相当期間にわたって販売されていた価格をいいます。）を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合には、当該表示は（価格の点では）有利誤認表示には該当しないことになります。</p>
<h5>②　最近相当期間価格以外を比較対照価格とする場合</h5>
<p>最近相当期間価格以外の金額を比較対照価格とした二重価格表示を行う場合には有利誤認表示に該当すると判断される可能性があります。それを避けるためには、当該価格がいつ、どの程度の期間販売されていた価格であるかを正確に表示する必要があります。そのような表示が難しい場合には、二重価格表示は行わない方がいいと考えられます。</p>
<h3>1　不当表示の規制</h3>
<p>景品表示法第5条は、①「著しく優良であると示す表示」（優良誤認表示）や、②「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」（有利誤認表示）を禁じています。①と②は合わせて不当表示と呼ばれます。これらは実際の商品・役務の内容・取引条件よりも著しく優良又は著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しているということになります。これは、一般消費者が商品や役務などのサービスの選択をする際に、適切な選択を行えるよう、適正な表示を確保することを目的としています。</p>
<h3>2　二重価格表示</h3>
<p>ここで二重価格表示について説明します。二重価格表示とは、「事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格を併記して表示するもの」（「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン。平成28年改正)）をいうとされています。</p>
<p>二重価格表示は、比較という手法により価格の低さを顧客にアピールするために用いられています。例えば、過去の価格との比較で現在の価格が表示されている場合、一般的に「以前よりも安価になった」と認識することになります。</p>
<p>しかし、その過去の価格がごく限られた短い期間に限り表示されていた価格であったなどの事情があった場合、消費者はその経緯等を理解せずに、「以前よりも安価になった」と認識してしまいます。このような消費者の誤認を防ぐ必要があるため、比較による表示については規制しておく必要があることになります。</p>
<p></p>
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<p></p>
<p>上記のような消費者の誤認は、最近相当期間価格と比較する場合には生じないことになります。というのも、継続的に一定の価格であった商品・サービスが実際に値下げされているからです。</p>
<p>それに対して、最近相当期間価格以外の価格との間で比較する場合には、値下げ前価格として表示されている価格に実体があるか消費者としては判断ができず、真に値下げがされているか判断ができないことになります。</p>
<p>そこで価格表示ガイドラインは、最近相当期間価格とはいえない価格を比較対照価格に用いるときは、「当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるか等その内容を正確に表示しない限り、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある」としています（価格表示ガイドライン第4、2(1)ア(ア)b）。</p>
<h3>3　最近相当期間価格とは</h3>
<p>以上を前提とすると、比較対照価格が最近相当期間価格に該当するか否かが重要な判断要素になります。では、どのような場合に最近相当期間価格と認められることになるのでしょうか。</p>
<p>この点について価格表示ガイドラインは、最近相当期間価格該当性は「当該価格で販売されていた時期及び期間、対象となっている商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個々の事案ごとに検討されることとなる」（価格表示ガイドライン第4、2（1）ア（ウ））としており、最近相当期間価格かは、個別事案毎に判断することを前提にしていますので、画一的な判断基準はありません。</p>
<p>ガイドラインでは、①比較対象価格で販売されていた全期間が直近8週間（これまでの販売期間が8週間未満の場合には、当該8週間未満の間）において過半を占めていれば「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。ただし、前記の要件（①）を満たす場合であっても、②当該価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合、又は③当該価格で販売された最後の日から２週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられるとしています（価格表示ガイドライン第4、2（1）ア（ウ））（①～③は筆者による）。</p>
<p>そのため、①販売期間に応じた一定の期間にわたって当該価格で販売されていたか、②当該価格で表示されていた期間が2週間を超えるか、③当該価格が表示されていた最後の日から2週間が経過していないか、が考慮される要素になると考えられます。</p>
<h3>4　将来の価格を比較対照価格とする二重価格表示</h3>
<p>販売当初において、需要喚起等を目的として将来における価格を比較対照価格として表示する場合があります。例えば、発売時において「お試し価格」として将来的に販売する予定である価格よりも安価であることを表示する場合などです。</p>
<p>そのような将来の販売価格を比較対照価格とすることも、表示された将来の価格が「表示された価格で販売することが確かな場合（需給状況等が変化しても表示価格で販売することとしている場合など）」であれば認められると考えられます（価格表示ガイドライン第4、2（1）イ）。他方で、そのように価格が確定していない場合には、将来の価格を比較対照価格とする表示は認められないとされていますので留意が必要です。</p>


二重価格表示

<h3>1　契約の成立</h3>
<p>日本の法律では、原則として契約の成立には書面を必要としません。そのため、当事者間で契約書が交わされていなくとも、契約の成立が認められる場合があります。</p>
<p>当事者間で契約が成立している場合、相手方との間でトラブルになった場合は、契約に従って損害賠償請求や契約の解除をすることができます。</p>
<p>では、契約が成立していない段階で、契約の締結に向けて準備を進めていた相手方との間でトラブルが発生した場合、相手方に対してどのような手段をとれるのでしょうか。</p>
<p>以下のような事例をもとにご説明します。</p>
<h3>2　【事例】商品の大量発注&nbsp;</h3>
<p>創業間もないA社は、野菜ジュースに特化した飲料メーカーです。この度、A社の社長甲は、かつてから親交のあった大手スーパーB社の営業部長乙から、A社の野菜ジュースをB社の全店舗で扱いたいが、これは可能かと提案を受けました。</p>
<p>A社にとっては、この上ない話でした。B社は、全国にスーパーを展開しているため、この話が実現すれば大儲けのチャンスでした。</p>
<p>A社社長の甲は、一刻も早くこの話を実現するため、A社の野菜ジュースの製造を急ピッチで進めることにしました。1000万円を投資して、野菜ジュースの原料となる人参、トマト、ほうれんそう等を仕入れ、100万本の野菜ジュースを完成させ、B社の全国の店舗で販売する準備を整えました。</p>
<p>A社社長の甲は、野菜ジュースが完成した旨B社社長の乙に伝えると、なんと乙は、「あの話はなかったことにしてくれ。契約が成立しているわけではなく、社内の決裁も通っていない。」と言って、その場を立ち去ってしまいました。</p>
<p>甲としては、確かに契約書は結んでいないものの、乙との長年の信頼関係があるので、必ず契約が成立するものだと考えていたため、これはまさに寝耳に水でした。A社の商品は、保存料、着色料を使用していないことがウリで、長期間の保存に耐えられません。</p>
<p>結局、B社のスーパーでの販売が叶わなかったため、製造した100万本の野菜ジュースのうち、95万本が売れ残って消費期限を過ぎてしまい、950万円の損失が発生しました。</p>
<p>A社とB社は契約関係にないので、A社は契約関係に基づく損害賠償を請求することはできません。A社として、何か法的にとりうる手段はあるでしょうか。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3　報酬請求権（商法512条）</h3>
<p>とりうる手段としてまず考えられるのは、商法上の報酬請求です。</p>
<p>商法512条は「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。」と規定しているため、上記の事例のA社は救済される余地があります。</p>
<p>商法512条によって、申し込みと承諾という契約成立の要件が充足していない場合であっても、相当な報酬を請求しうることになっています。</p>
<p>では、どのような場合に「その営業の範囲内において他人のために行為をしたとき」といえるでしょうか。</p>
<p>この点について、判例は以下のように述べています。</p>
<p>「商人の営業の範囲内の行為の反射的利益が第三者に及ぶというだけでは足りず、客観的にみて第三者のためにする意思の認められることが要件とされるというべきである。」</p>
<h3>4　契約締結上の過失&nbsp;</h3>
<p>また、A社は「契約締結上の過失」という法理論によっても救済される余地があります。</p>
<p>「契約締結上の過失」とは、契約が成立していない段階で、当事者の一方に帰責すべき原因があったために他方が不測の損害を被った場合に、責めを負うべき当事者は相手方に対して損害を賠償すべきとする理論をいいます。&nbsp;</p>
<p>「契約締結上の過失」によれば、例えば上記の事例で、①B社がA社の商品を販売するつもりがないにもかかわらず、客観的に見て販売する意思が確定的であるような態度をとっていたような場合や、②当初はB社がA社の商品を販売するつもりであったが、後に、販売する見込みがなくなったにもかかわらずこれを告げなかったような場合に、A社は、B社が販売してくれると信頼して支払った費用などを損害として請求しうることになります。</p>
<p>では、どのような場合に相手方に帰責すべき原因があるといえるでしょうか。</p>
<p>この点について判例は、マンションの売却予定者が買受希望者（歯科クリニック）の希望によって設計変更・施行をしたのに、買受希望者が資金繰りを理由に買取りを取りやめた場合、買受希望者に帰責すべき原因があり、契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由として売却予定者に対して損害賠償義務を負うとしました。</p>
<p>以上のように、契約の準備段階の一方当事者を保護するための法制、法理論は存在しますが、そのハードルは決して低いものではありません。交渉の進展の都度、念書等を作成しつつ契約の準備をすすめることで、トラブルの防止につながるものと思います。</p>


契約が成立していない相手方への損害賠償請求の可否

<h3>1　購入した商品が不良品であった場合</h3>
<p>取引先から購入した商品に欠陥があった場合、会社としてどのように対応すれば分からないケースがあると思います。</p>
<p>このような問題について法的観点から考察すると、商品を購入した買主の通知義務が重要になります。通知を怠った買主は、商品を販売した売主から、商品が不良品であるにも関わらず、補償を受けられなくなる事態にもなりかねません。</p>
<p>このような事態を避けるべく、購入した商品が不良品であった場合の対応策について、理解しておくことが重要です。</p>
<h3>2　商法上の通知義務について</h3>
<p>契約当事者の双方が商人（＝企業）間の売買に関して、商法第526条第1項は、「商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。」と規定しています。</p>
<p>また、同法同条第2項は、「前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。」と規定しています。この買主が売主に対して通知すべき内容は、欠陥の種類及び範囲を明らかにすることで足ります。なお、実務的に、この通知は、内容証明郵便によることが多いといえます。</p>
<p>そして、判例上、買主が上記期間内に商品の欠陥を発見できなければ、過失の有無を問わず、売主に対して、権利を行使できなくなると解されています（最三小判昭47.1.25判時662号85頁）。もっとも、同法同条第3項は「前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。」と規定しており、目的物の欠陥を売主が知っていた場合には、上記判例は適用されません。</p>
<p>なお、法第526条第1項及び第2項の裏返しから、契約当事者の一方又は双方が商人でない売買において、買主は、目的物の検査義務及び通知義務を負いません。</p>
<h3>3　民法改正の内容について</h3>
<p>2020年4月1日に施行された改正民法により、商品に不良品があった場合の買主の責任に関する規定は、「契約不適合責任」と名称が変更されました。</p>
<p>また、契約不適合責任は、数量不足の場合以外、商品の不適合を知った時から1年以内の権利行使が必要になります。</p>
<p>さらに、改正民法では、数量不足の権利行使の期間制限が、従来の1年間から5年間と変更されました。<br></p>
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<p></p>
<h3>4　商人・企業が注意すべき点について</h3>
<p>まず、上記商法526条は任意規定であり、契約自由の原則から、契約条項が優先して適用されます。そのため、当事者間の売買契約書の記載ぶりによっては、同条が適用されなくなるので、契約書の通知・検査に関する条項については、慎重に吟味する必要があるといえるでしょう。</p>
<p>具体的には、あなたが買主の立場であれば、検査時期、検査方法、検査義務の範囲等を明確に定めることが重要です。究極的には、商法第526条を適用しないと規定することも考えられます。</p>
<p>一方、あなたが売主の立場であれば、通知義務の期間を短縮することなどの工夫が考えられます。</p>
<h3>5　まとめ</h3>
<p>上記の通り、商法第526条は、買主に義務を課すものであり、売主にとっては有利な規定となっております。</p>
<p>買主としては、商法第526条の規定を意識して、自己に有利となるように、売買契約書のリーガルチェックを行うことが重要です。</p>
<p>一方、売主としては、商法第526条の保護をしっかり受けられる条項となっているかという観点から、売買契約書のリーガルチェックを行うことが重要です。</p>
<p>この点については、裁判例も多く出ているところですので、弁護士にリーガルアドバイスを求めることも有益といえるでしょう。</p>
