Q：　当社は、外国製品を正規で取り扱う代理店で、当該外国製品の修理等を行っています。近年、並行輸入された製品に関する修理の依頼等が増えてきていますが、正規のルートをたどっていないため、そのような商品の修理は断りたいと思っています。法的に問題はありますか。

A：　正規の取扱店以外に、①当該製品の修理が著しく困難である場合や、②修理に必要な部品の入手が著しく困難である場合に、修理の拒否や部品の販売を拒否した場合、不公正な取引方法と認められて独占禁止法違反とされる可能性があるため注意が必要です。
<h3>1	正規輸入品と並行輸入品</h3>
ブランド物などに代表されますが、正規輸入品と並行輸入品という概念があります。そもそも正規輸入品とは、外国のメーカーが正規の代理店やライセンス企業を利用して直接に日本に販売されたもの、すなわち、正規のルートで日本に輸入されたものを言います。
他方で、並行輸入品とは正規輸入品以外のもの、すなわち海外のメーカーが指定する正規のルートではなく、他の企業が介在するなどして日本に輸入されたものです。
日本における正規の代理店としてはルイ・ヴィトンジャパン株式会社があります。これは一見して明らかなようにブランドのルイ・ヴィトンの正規代理店ですね。
<h3>2	並行輸入が行われる理由</h3>
ではなぜ、並行輸入が行われるのでしょうか。正規の代理店を通して購入すれば、ブランド品といえども模造品をつかまされる可能性は低く、正規輸入品を購入しない理由はないようにも思われます。
しかし、並行輸入品が流通する最大の理由は、正規輸入品と比べた時の価格が安いということでしょう。
当然、正規輸入品であればブランドから直接仕入れられていることから上記の通り、模造品が混入するリスクは低く、また、自社ブランドのネームバリューを維持する必要性があることから安価での販売は行いません。いわばブランド料が発生している状態だといえます。
他方で、並行輸入品は、模造品が混入する可能性が全くないとはいえないものの、正規輸入品と異なり、自社ブランドのネームバリューを維持するというインセンティブが必ずしも働くわけではなく、あくまでも為替の値動きや関税率などに応じて安価に輸入して、正規輸入品よりも安価に販売することができます。それ以外にも、正規輸入品としては日本国内に輸入されていないようなものも、並行輸入品として輸入すれば国内で流通させることができるというメリットもあります。
このようなメリットに対して、代替品に制限があることから返品や交換ができなかったり、メンテナンス等を受けられなかったりといったデメリットが考えられます。実際、並行輸入品を正規の代理店に持ち込んでも正規輸入品ではないということを理由として、修理や部品の販売を拒絶されるということも過去にはありました。
下記のパーカー万年筆事件の判決がなされるまでは、並行輸入品は違法と考えられていたこともあり、このようなサービス提供の拒絶も適法と考えられていたのです。

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<h3>3	パーカー万年筆事件</h3>
ではここで、上記のパーカー万年筆事件について簡単に紹介します。
事案は、万年筆の製造販売を行うPARKER社が日本において「PARKER」の商標権を保有していました。Y社はPARKER社との間で日本国内での同商標権の専用使用権に関するライセンス契約を締結しており、日本国内において同商標権を利用して万年筆の販売をしていました。それに対して、香港からPARKER社の万年筆を輸入して販売することを考えたX社が、「Y社には当該PARKER社の万年筆の販売を差し止める権利はないことの確認」を求めた事件です。
この事件において、裁判所は、以下のような理由を述べつつ、並行輸入品が適法であることを認めています。
<h4>判決文（一部抜粋）</h4>
Ｙは米国から商標権者たるパーカー社において｢ＰＡＲＫＥＲ｣なる商標を附した製品を輸入し、これを国内で販売しているだけであり、日本において｢ＰＡＲＫＥＲ｣の商標を附した指定商品を製造しているものではないし、わが国においては相当以前から｢ＰＡＲＫＥＲ｣の商標を附した万年筆といえば、右商品は専らパーカー社の製造販売にかかる舶来品の標識として需要者に認識されていたことは公知の事実であり、そうだとすれば、前述のようにＸの輸入販売しようとするパーカー社の製品とＹの輸入販売するパーカー社の製品とは全く同一であって、その間に品質上些かの差異もない以上、｢ＰＡＲＫＥＲ｣の商標の附された指定商品がＸによって輸入販売されても、需要者に商品の出所品質について誤認混同を生ぜしめる危険は全く生じないのであって、右商標の果す機能は少しも害されることがないと言うべきである。このように、右商標を附した商品に対する需要者の信頼が裏切られるおそれがないとすれば、少なくとも需要者の保護にかけるところはないのみならず、商標権者たるパーカー社の業務上の信用その他営業上の利益も損なわれないことは自明であろう。
すなわち、同判決は、「商標」の機能を、誰が製造・販売する商品であるかを明らかにして品質を保証することにあり、商標権者が独占的な商標の使用権を与えて第三者によって出所が不明な商品が販売されることで品質の保証が害されることを防ぐためである。しかし、本件の事案において、Y社とX社が販売する商品について、その性質に差は全くなく、商標の作用が害されることはないし、PARKER社の業務上の信用やその他営業上の利益も損なわれない、ということ理由に、並行輸入を適法と判断しました。
<h3>4	現在の独占禁止法</h3>
現在も、並行輸入品は認められています。公正取引委員会は、並行輸入品は価格競争を促進させる効果を有するという考えのもとで、並行輸入品を排除しないとしています。
「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成29年6月16日改正）において、
[1]並行輸入業者が供給業者の海外における取引先に購入申込みをした場合に，当該取引先に対し，並行輸入業者への販売を中止するようにさせること
[2]並行輸入品の製品番号等によりその入手経路を探知し，これを供給業者又はその海外における取引先に通知する等の方法により，当該取引先に対し，並行輸入業者への販売を中止するようにさせること
はそれぞれ、契約対象商品の価格を維持するために行われる場合には，不公正な取引方法に該当し，違法となる旨が示されています（同指針 第2並行輸入の不当阻害 2独占禁止法上問題になる場合）。

並行輸入品の適法性

<h3>1　裁判と仲裁&nbsp;</h3>
一般的に、訴訟が提起され、裁判が終結するまでには、少なくない手間と時間と費用がかかります。
裁判を進めるにあたって、弁護士を選任することは必ずしも必要ではありませんが、相当裁判手続きに詳しくない限り、弁護士に依頼せずに訴訟手続を進めることは困難です。
もっとも、裁判を受ける権利は、憲法上、手厚く保障されていることから、原則として制限はできません。そのため、誰しもがいつでも裁判の相手方になってしまう可能性があります。裁判で主張されている請求と自分が何の関係もない場合でも、裁判を起こす原告のいいがかりによって、裁判に巻き込まれてしまうことは誰にでもあり得ます。
また、裁判は公開が原則とされていることから、公開したくない情報が公の知るところとなってしまうこともあります。
このような裁判の問題点を回避しつつ、当事者間の争いを解決できる手続きが、仲裁手続きです。
仲裁は、裁判と同様、争いを終局的かつ実効的に解決する手段です。終局的とは、一度、結論が出たら覆せないという意味で、実効的とは、強制力があるという意味です。
この手続きによれば、当事者が合意さえすれば、裁判官でない仲裁人に裁判官のような役割を持たせ、争いを終局的かつ実効的に解決できます。&nbsp;
<h3>2　仲裁のメリット&nbsp;</h3>
仲裁は、日本国内の当事者同士の契約ではあまり見ることがありませんが、紛争当事者にとって三つの大きなメリットがあります。

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まず、一審性ということがあげられます。
日本の裁判は、三審制がとられているため、地方裁判所や簡易裁判所で勝訴しても、相手が控訴、さらには上告しうるので、裁判が確定するまでには相当の期間がかかります。その分、弁護士費用もかさみます。他方で、仲裁は一審で終結し、極めて例外的な場合を除き確定します。そのため、裁判と比べて、迅速な紛争の解決が可能です
もう一つのメリットは、非公開であることです。
紛争の内容は、センシティブで他者に知られたくないことが通常であるため、公開が原則の裁判手続きと異なり、非公開で紛争解決の手続きを進められることは、当事者にとって大きなメリットとなります。
最後に、仲裁人を当事者の合意で選ぶことができるというメリットがあります。
通常の裁判の場合、担当する裁判官はランダムに割り振られます。そのため、どうしても当たりはずれがあります。また、裁判官は法律に詳しい者がほとんどのはずですが、法律以外の分野についての知見については区々です。例えば、自動車の製造物責任が争われているとして、自動車の製造過程に詳しい裁判官もいれば全く知見のない裁判官もいます。事件を解決する上では、法律の適用の前段階として事実の認定があるので、紛争事実の前提知識への精通度合いは、本来事件の核心に迫る上で極めて重要です。そこで、例えば自動車の売買契約に仲裁条項を定め、仲裁人として自動車の製造過程に詳しい人を定めておけば、争いが生じた場合でも公平に適った解決が期待できます。
以上のように、特定専門分野の知見と経験を前提に、終局的かつ実効的な判断をする仲裁人を当事者が選ぶことができるので、この点は大きなメリットといえます。&nbsp;
<h3>3　仲裁合意の内容&nbsp;</h3>
仲裁合意するとして、最低限契約に定めるべきは、以下のような点になります。
<ol>
<li>仲裁人の指定</li>
<li>仲裁を行う場所の指定</li>
<li>使用する規則</li>
<li>終局的拘束性の有無&nbsp;</li>
</ol>
<h3>4　仲裁地&nbsp;</h3>
国際取引において争いになった場合に、どの国の法律を適用し、どの国の裁判所で争うかについて調整が難しいのと同様、仲裁を行う場所についても、折り合いがつきにくいことが多いです。
そこで、折衷案として、仲裁を行う場所を第三国とするケースが多くみられます。古くから、永世中立国のスイスには仲裁機関が多数設置されており、かかる第三国となることが多々ありました。
もう一つ、公平に適った取り決めとして、仲裁手続きを申し立てられる側の国を仲裁地とする方法もあります。

国際取引における仲裁条項

<h3>1　契約自由</h3>
国際取引についてご説明する前提として、民事法の大原則、契約自由の原則についてご説明します。
これは私的自治の原則ともいい、契約の内容は原則として、契約の当事者が自由に決めることができるという原則です。これは、国際取引、つまり外国の企業や個人と契約を締結する場合も同様です。
契約内容によって、売買契約であれば目的物をいくらで買う、賃貸借契約であれば部屋や土地をいくらで借りる、代理店契約であれば商品・サービスの販売を代行する、といった内容を定める必要があることは、国内の契約でも、外国の企業や個人を交えた契約であろうが同じです。
さて、専ら国内の当事者同士の契約につき、契約に定めのない事項が生じ、当事者の協議で決定ができない場合は、通常日本国法が適用されて解決されます。また、紛争になった場合には、通常、日本の裁判所で争われます。
もっとも、外国の企業や個人と契約を締結した場合は、上記の通りにはいきません。日本に住む者としては、日本国法に従って、日本の裁判所で裁判したいところですが、外国の企業や個人はそれぞれ自国の法律に従って自国の裁判所で裁判することを望むのが通常です。
自国の法律に従い、自国の裁判所で争った方が、弁護士や裁判官とのコミュニケーションが容易であることから、外国の法律に従って外国の裁判所で争うより有利で、それが裁判の結果に影響することも少なくありません。
そのため、外国の企業や個人と契約を締結する場合、上述のような「どんな目的物をいくらで買う」といった契約の内容に加えて、契約自由の原則に従い、どこの国の法律に従ってどこの裁判所で裁判するかについても契約で決めることになります。
そして、通常は、交渉上立場の強い当事者に有利になるように決まることになります。
なお、仮に国際取引において適用される法律又は争われる裁判所が契約において定められていない場合は、法の適用に関する通則法、国際民事訴訟法に従って定まることになります。

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<h3>2　契約言語</h3>
上述した契約自由の原則は、契約の言語をどうするかという点にも及びます。&nbsp;
契約書は何語で記載されていても問題なく、例えば、国内の当事者同士の契約がドイツ語であっても全く問題ございません。
国際取引の場合は、通常交渉上立場の強い当事者の言語が使用されることになります。
もっとも、当事者の一方の言語で契約書を作成し、他方の当事者の言語にも翻訳することはよくあります。その場合、どうしても翻訳の解釈の疑義が生じ、どちらの言語の契約書に従うべきか争いになり得てしまうので、解釈に疑義が生じた場合はどちらの言語の契約書が優先するかを契約書内に明記することが通常です。
<h3>3　契約自由の原則の例外&nbsp;</h3>
上述したように、契約に適用される法律は契約自由の原則に従い当事者が自由に決めることができます。そのため、外国の当事者と契約を締結する場合であっても、こちらが交渉上有利な立場にあれば、日本法を適用される法律とすることで、原則として日本国内の契約と同様に契約関係を構築することができます。
もっとも、前述した法の適用に関する通則法は、国際取引にどの国の法律を適用するかにつき、契約自由の原則の例外を定めています。&nbsp;
契約自由の原則の例外はいくつかありますが、特に注意しなくてはならないのが消費者契約の特例です。
事業者（企業等）と個人の消費者との間の契約については、立場上弱い消費者を保護する必要があることから、契約で適用される法律が定められていたとしても、消費者が自国の強行法規の適用を望んだ場合は、強制的にその法律が適用されます。
強行法規とは、契約当事者の意思にかかわらず強制的に適用されてしまう規定です。代表的な日本の強行法規は民法第90条の公序良俗の規定です。
<h3>4　まとめ&nbsp;</h3>
以上、国際取引の注意点をまとめると、まず、日本国内の当事者同士の契約と異なり、どちらの国の法律が適用され、どちらの国の裁判所で争うのかを定める必要性が高いです。また、外国の消費者と取引する際は、強制的に適用される外国の法律があるので注意する必要があります。
最後に、付言すると、日本の契約書では、「当事者間で誠実に協議する。」という定めを契約随所ですることが多いですが、海外、特にアメリカでは、かかる定めを嫌うことが多いように思います。こういった契約内容の厳密さの意識の違いを把握しておくことは、国際取引の契約書を作成する上では重要と思います。