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第二東京弁護士会

慶應應義塾大学法学部法律学科卒業

慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業

弁護士登録（第二東京弁護士会）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

ベンチャー・起業支援

SAKURA法律事務所

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。4大法律事務所の1つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。広くファイナンス分野を業務分野とし、資産運用会社への出向経験を活かして、不動産取引、上場支援、コンプライアンス関連業務、M&A、コーポレート・ガバナンス等の案件に従事するほか、訴訟案件や一般企業法務案件も担当する。

メディア掲載
2022.10.20 　月刊 研究開発リーダー 2022年10月号「eスポーツ市場の法的問題と事業発展・新規参入のポイント」
2022.07.20 　月刊 研究開発リーダー 2022年7月号「急成長するメタバース市場と克服すべき法的課題」

第一東京弁護士会

ITビジネス法務

はじめまして。SAKURA法律事務所弁護士の砂川祐基です。

私は、以前まで一般民事事件を主に扱っている事務所に所属し、案件解決に向けての弁護士活動を学ぶとともに、クライアントの真意を理解するという弁護士の根幹をなす要素について学びました。クライアントの真意を理解しなければ、最良の方策を提供することはできず、クライアントからの信頼も集めることはできません。

そのためにも、クライアントと綿密にコミュニケーションを取ることは何よりも重要であり、私は気兼ねなくお話することができる環境を整備し、親しみやすい人間であり続けることを常に念頭におき、弁護士として活動をしております。

東京弁護士会

労務問題

レックス法律事務所

岡山弁護士会

商取引・契約法務

秋山裕史法律事務所

企業法務全般、特にAI・IT、M&A・事業承継、資本業務提携・新規事業、ベンチャー支援、顧問等の業務を重点的に取扱っています。
代表弁護士南摩は企業法務に10年以上従事し、IT、メーカー、エンタメの各社で契約関連実績１万件以上。また、リスクマネジメント・法務体制を上場企業に導入した実績もございます。

南摩法律事務所設立
現、AI&ベンチャー法律事務所

業務内容に応じて、１時間あたり、3万6000円～４万円（消費税及び地方消費税別途）

事前に可能な限り明瞭となるよう、見積り及び説明に努めます。
全体として合理的な条件となるよう調整、検討します。

文書の作成等／各種アドバイザリー、コンサルティング等

月額５万円（消費税及び地方消費税別途）以上
お客様の規模に応じて、協議によりサービス内容及び月額報酬を合意の上決定いたします。

顧問

AI＆ベンチャー法律事務所

はじめまして、弁護士の南摩(なんま)と申します。

【事務所について】
「AI&ベンチャー法律事務所」は、2021年7月に本格的に活動を開始した法律事務所です。
当事務所は、「お客様のビジネスに寄り添う」こと、すなわち「お客様のビジネスを理解し、真に必要とされる支援を行うことによって、お客様の活躍を通じて、お客様とともに社会に貢献する」ことを使命としております。ベンチャー企業・中小企業にも良質のリーガルサービスを届けることに積極的に取り組んでいます。
当事務所は、「AI・IT」、「M&A・事業承継」、「資本業務提携・新規事業」、「ベンチャー支援」「顧問」等に関する案件を重点的に取り扱っております。
当事務所は、「専門性」、「お客様のビジネスに対する理解・共感」、「インテグリティ」、「迅速性」を重要な指針として業務を遂行しております。

【私について】
私は、弁護士登録後、10年以上にわたり企業法務を扱ってきました。特に契約法務を得意としております。IT、メーカー、エンタメの各社で法務部門のマネージャー・責任者を経験してきた経験を活かし、ビジネス感覚をもって経営判断を支援して参ります。

英文契約におけるアドバイス
英文契約作成
日本語契約の英訳・英文契約の和訳およびアドバイス
日本へのビジネス拠点のアドバイス（日本の子会社設立）
日本への投資スキームの相談
日本の不動産取引における外国会社へのアドバイス
外国人・外国会社からの不動産の購入などのアドバイス
外国会社との取引の準拠法

モルガン・スタンレー証券入社

長島・大野・常松法律事務所　入所

特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員　就任

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会　外部委員　就任

ウェルスナビ株式会社　監査役　就任

H.U.グループホールディングス株式会社　社外取締役　就任

初回３０分無料（オンライン相談可能）

法律相談

３万円より（顧問先であれば相談に追加費用かかりません）

顧問料

１０万円から５０万円
（和訳・英訳も作成します。）

英文契約のレビュー等

日本の支店・子会社設立など

渉外法務・国際取引

東京ジェイ法律事務所

当事務所では、渉外家事事件を含めた国際的な案件に注力しています。時代とともに中小企業でも外国人を雇用したり海外との英語契約を締結したりすることは必須となっております。そういった国際的な取引等では、専門知識のある法律家のサポートは必要です。
当事務所では、必要な場合には海外の企業を被告とした提訴、準拠法が海外法である事件の紛争処理などを適宜、他国の弁護士との協働の下で対応し問題の迅速な解決に向けて積極的に対応いたします。
準拠法・裁判管轄の問題がいずれも複雑となることもあります。外国人雇用におけるビザの問題については提携先の行政書士とともに解決にあたります。大規模事務所のように複数弁護士が対応することで２倍、３倍の費用が掛かることもありませんので、お気軽にお問い合わせください。