<p>Q：　特別利害関係を有する取締役が取締役会に参加していた場合、その決議の効力はどうなるのでしょうか？</p>
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<p>A：　特別利害関係を有している取締役が決議に参加していた場合、そのような決議は原則として無効になります。しかし、例外的に有効と考えられる場合があります。特別利害関係を有する取締役が決議に参加してしまった場合には、そのような例外的な場合に該当しないかをまず検討するといいでしょう。</p>
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<h3>1.	特別利害関係取締役制度とは</h3>
<p>会社法においては、「特別の利害関係を有する取締役」は、取締役会の決議に参加することはできないとされています（会社法第369条第2項）。</p>
<p>この規定は、取締役は会社に対して善管注意義務（会社法330条、民法644条）及び忠実義務（会社法第355条）を負っており、会社の利益に沿うような形で権限を行使することが必要になるところ、他方で取締役も人間ですので、取締役自身の利益に関連するような決議事項においては、必ずしも会社の利益のために行動を期待することはできません。</p>
<p>そのため、取締役が決議事項について特別の利害関係を有すると認められる場合には、（会社の利益を前提とした判断ができないと考えられるために）当該取締役は取締役会において議決に加わることができないとされています。</p>
<p>議決に加わることができないというのは、単に決議に参加することができないということにとどまらず、例えば意見の陳述（や代表取締役等の場合には議長として関与すること）も制限されることになります。これは、特別利害関係取締役がどのような形であれ議決に関与すれば、その影響が他の取締役に出て、忖度した結果になる可能性があると考えられるためです（利益を受ける人と面と向かってその議案について反対意見を述べるのは一般的に憚られると考えられるでしょう。）。</p>
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<h3>2.	特別利害関係取締役とは</h3>
<p>それでは、そもそも「特別の利害関係を有する」取締役とはどのような取締役をいうのでしょうか。実際にどのような場合に特別の利害関係を有しているかについては裁判例が参考になります。</p>
<p>過去、特別の利害関係を有するとされたものには、例えば代表取締役の解職に関する決議を行う際の当該代表取締役が挙げられます。その他にも、競業取引を行おうとする場合や、利益相反取引を行おうとする場合の取締役は一般的に特別利害関係を有する取締役に該当すると考えられています。</p>
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<p>裁判例等においては、特別の利害関係を有する範囲を比較的狭く解することが多いように思われますが、判断の基礎には上記の通り特別の利害関係を有する取締役においては適切な業務の執行を期待することができないという考えがあるといえます。</p>
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<h3>3.	決議の効力</h3>
<p>では、かかる規制に違反してなされた決議の効力はどうなるのでしょうか。取締役会の決議について瑕疵がある場合には、原則として無効となります。しかし、取締役会の決議は会社の意思決定の根底になることが多く、そのような決議の効力を軽微な瑕疵があるというだけで否定することになると、取締役会において決議がなされたということを信頼して取引関係に入った第三者の利益を害することになりかねません。</p>
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<p>会社法下の事例ではありませんが、参考になるものとして、最判昭和54年2月23日が挙げられます。その事例は、企業組合の理事が決議事項について特別の利害関係を有するにも関わらず決議に参加した場合に、当該決議の効力が争われたものです。当該事例においては、当該理事が決議に参加したものであっても、その理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存する場合には、当該決議の効力は否定されない、と判断されました。</p>
<p>つまり、当該理事が仮に参加していなかったとしても、同じ内容の決議がなされたであろうと認められる場合には決議は無効にならない、という判断がなされたということになります。</p>
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<p>この判例は、取締役に関するものではありませんが、意思決定に関するものとして現在でも引用等がされるものであり、会社法下においても十分に参考になるものであると考えられます。</p>
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特別利害関係取締役

<p>Q : 当社の従業員を解雇したところ、労働組合から当該解雇を撤回するように団体交渉の申し入れがなされました。当社は解雇を撤回するつもりはないのですが、このような申し入れにどのように対応するのが適切か教えてください。</p>
<p>A : そのような申し入れがされた場合には、その申し入れをしてきたのが社内の組合か、社外のもの（いわゆる「ユニオン」と呼ばれるもの。）かを問わず、誠実に交渉をする必要があります。解雇を撤回する余地がない場合であっても、誠実に協議しなければならない点に差はありません。</p>
<h3>1. 労働組合の概要</h3>
<p>まず、労働組合とは、経済的に弱い立場にある労働者が集団である使用者と交渉することによって使用者と対等な立場に立つことを可能とすることを目的とする労働者で構成される団体（組合）をいうとされています。労働組合に関する事項の多くは労働組合法において規定されています。</p>
<p>労働者の団結権は憲法28条において憲法上の権利として保障されています。</p>
<h4>(1) 労働組合とユニオン</h4>
<p>労働組合という言葉と似たような使い方で「ユニオン」という言葉が利用されているのを聞いたことがあるかと思います。</p>
<p>通常、「労働組合」と「ユニオン」という形で使い分けはされていますが、労働組合法においては同じ意義を持つ集団であり、差があるというわけではありません。</p>
<p>ただ、一般的にはその内容には差がありますので、以下において簡単に説明します。まず、労働組合というのは特定の企業に勤務する労働者らが団結して結成し、使用者との間で上記のような労働条件に関する交渉を行う団体をいうことが多いと思われます。</p>
<p>それに対してユニオンとは、特定の会社に所属することを要件とせずに、例えば同業種や同一の業界における労働者が個人で加入することができる労働組合のことを指すことが多いと思われます。</p>
<p>つまり、両者は労働組合であり、労働者の団体交渉権を守るために組織されるものであるという点で共通する一方、特定の会社等一つの企業の構成員のみによって構成されているか一つの企業の構成員のみに限らず構成されているかという点で差異があることになります。ユニオンの形態での労働組合は、中小企業が多い日本ゆえに発展してきたものであるといわれています。</p>
<h4>(2) ユニオンと企業の関係</h4>
<p>ここまで、労働組合とユニオンの差について確認してきました。会社からすると、労働組合は自分の会社に所属する職員の団体であり、軽視することは難しいと考えると思います。</p>
<p>他方、ユニオンは上述の通り必ずしも一社の職員のみにより構成されている組織ではなく、企業との紐付けは必然的に弱いものになると考えられます。そのため企業からするとユニオンはあくまでも部外者であり、比較的軽視が可能だという思考に陥りがちです。</p>
<p>しかし、組織の成り立ちこと異なりますが、上述の通りユニオンも労働組合であることは紛れもない事実であり、企業としてはユニオンからの交渉の申し出であっても応じなければならないことになります。</p>
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<h3>2. 労働組合との交渉</h3>
<h4>（1）	誠実団交義務</h4>
<p>1．においては、労働組合について概観しました。なお、労働者との団体交渉の義務は、労働組合法7条２号において雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んではならないと規定されています。そのため、使用者は団体交渉に応じる義務があることになります。</p>
<p>そもそも、団体交渉権は労働者の権利を保護するために定められているものである旨上述しておりますが、労働者からすれば使用者が交渉のテーブルについたとしても使用者が真剣に交渉する姿勢で臨んでくれなければ何の意味もありません。そのため、使用者は合意達成の可能性を模索して誠実に交渉する義務（誠実団交義務）を負うとされます。例えば、使用者の主張の根拠を具体的に説明したり、資料の提示など誠意のある対応を取る必要があるとされます。</p>
<h4>（２）不当労働行為</h4>
<h5>(I)総論</h5>
<p>また、誠実に交渉を行うこととの関係で不当労働行為という概念がありますので、ここで触れます。不当労働行為であると労働組合が判断した場合には、各都道府県の労働委員会に対して救済措置を求められる可能性があります。これは労働委員会に使用者の行為が不当労働行為に該当しないかを判断してもらう制度です。なお、労働委員会が不当労働口であると認めた場合には救済命令が発令され、それに従わない場合には労働組合法32条に基づき「50万円以下の過料」が課される可能性がありますので注意が必要です。</p>
<p>では、不当労働行為とはどのような行為をいうのでしょうか。一部は既に言及していますが不当労働行為とは労働組合法7条において規定されている行為の総称であり、使用者による①労働組合への加入等を理由とした不利益な取り扱い、②団体交渉の拒否、③労働組合の結成・運営に対する支配・介入、及び④労働委員会への申し立て等を理由とした不利益な取り扱い、の４つの類型が規定されています。</p>
<p>本稿においては、②団体交渉の拒否が問題になりますのでそこに焦点を当てて説明します。</p>
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<h5>（II）正当な理由とは</h5>
<p>まず、労働組合法7条2号は、正当な理由なく団体交渉を拒否することを禁止していますので、そもそも正当な理由がある場合には団体交渉を拒否することは可能であることになります。例えば、退職に関する問題が発生した後、既に一定の期間が経過しており、既に時期を失したといえるような場合には正当な理由があると考えられています。</p>
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<h5>（III）不当労働行為に該当する場合</h5>
<p>まず、交渉に応じない場合は上述の通り不当労働行為に該当することは明らかです。</p>
<p>しかし、団体交渉を行ったとしてもその交渉が実質的には意味をなさないと考えられるような場合には不当労働行為に該当すると判断される可能性があります。</p>
<p>例えば、交渉の場を設けるものの時間が極端に短く充分な交渉を行うことができない時や、決定権を持たないような社員だけが交渉の場に同席するような場合には不当労働行為に該当すると判断される可能性があります。</p>
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<h5>（IV）交渉の終了</h5>
<p>しかし、誠実に交渉に応じることと、労働者の主張を認容することはイコールではありません。あくまでも誠意を持って労働者の主張に向き合い、交渉を実のあるものにすることが目的ですので、資料の提示や適切な回答を繰り返しても合意に至らない場合には、交渉を打ち切ることも可能です。</p>
<h3>3. まとめ</h3>
<p>以上の通り、企業としては労働組合からの申し入れがあった場合には、それが企業における労働組合かユニオンかを問わずに適切に対応する必要があります。応じる場合、形式に応じるだけではなく、資料の提供などを含めた対応を行う必要がある点にも留意を要します。</p>
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従業員の解雇と団体交渉

<h3>1　会計検査院の調査が入った場合</h3>
<p>民間の会社であるにも関わらず、国の会計等を調査する機関である会計検査院が調査に入ることがあります。</p>
<p>会計検査院とは、国、県、市町村、特殊法人などの会計を定期的に検査し、会計経理が正しく行われるように監督する機関です。わかりやすく言うと、役所を調査する役所です。その調査で不正等が発見されれば、役所にペナルティが課されます。</p>
<p>民間の会社であっても、市町村等から工事を請け負ったり、国の機関と取引したりしている企業は、その契約関係についての会計は会計検査院の検査を受ける必要があります。</p>
<p>この検査は、法的義務ではありますが、拒絶してもペナルティを課されることはありません。もっとも、検査の結果、国等の機関に違法行為が発覚した場合は刑事手続に進み得るものなので、誠実に応対することが望まれます。</p>
<h3>2　会計検査院は憲法上の機関</h3>
<p>会計検査院は、日本の最高法規たる憲法によって認められた機関です。</p>
<p>憲法第90条によると、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」ことになっています。</p>
<p>会社法上の大会社等は、法令や規則に従った正しい会計処理を行っているかどうかを監査法人に調査してもらい、結果をステークホルダーに報告することになっているところ、国についても同様の調査が必要です。そこで、国にとっての監査法人のような役割を担うのが会計検査院です。</p>
<p>会計検査院は、行政の機関ではありますが、行政のトップである内閣総理大臣のもとに従属しているわけではありません。内閣総理大臣のもとに従属させると、癒着によって中立の立場で検査することができないとの発想があるからです。もっとも、立法とも司法とも異なり、全ての国家機関に対して調査権のある独立した機関となっています。</p>
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<h3>3　会計検査院の検査対象</h3>
<p>国、国が資本金の2分の1以上を出資している法人（日本銀行等）及びNHKの会計については、当然にすべて会計検査院による検査対象となっています。</p>
<p>これらに加えて、会計検査院法によれば、会計検査院が必要と認めるときには、次の機関の会計も検査できることになっています。</p>
<ul>
<li>国が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付しまたは貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計<br>⇒都道府県、市町村等がこれにあたります。&nbsp;</li>
<li>国が資本金の一部（2分の1未満）を出資しているものの会計 <br>⇒首都高速道路株式会社、阪神国際港湾株式会社等がこれにあたります。</li>
<li>国が資本金を出資したものがさらに出資しているものの会計<br>⇒株式会社かんぽ生命保険、東京電力ホールディングス株式会社等がこれにあたります。</li>
<li>国が借入金の元金や利子の支払いを保証しているものの会計<br>⇒一般財団法人民間都市開発推進機構、独立行政法人農業者年金基金等がこれにあたります。</li>
<li>国等の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計<br>⇒これにより、民間企業も検査の対象となり得ます。</li>
</ul>
<h3>4　会計検査院の検査</h3>
<p>会計検査院法によれば、会計検査院は、検査を受けるものに対し、帳簿、書類その他の資料もしくは報告の提出を求めたり、関係者に質問したり、出頭を求めたりすることができます。また、必要な場合には、会計検査院の職員を派遣して実地検査をすることも可能となっています。</p>
<p>前述したとおり、会計検査院の調査が入った場合、これに応じることは会計検査院法上の義務となっています。</p>
<p>もっとも、会計検査院は警察のように捜査権をもっているわけではなく、これに応じなかったとしても罰則はございません。</p>
<p>会計検査院の調査には、誠実に応じることが望ましいですが、調査に不審な点があった場合等は、法的根拠を求める等、時には毅然とした対応が必要と言えるでしょう。</p>
