<p>Q：　当社の技術や基盤を用いて、今後フランチャイズチェーンを展開していきたいと考えています。加盟方式は、加盟者が事業主として運営することを想定しています。</p>
<p>フランチャイズ展開に伴う法的な留意点を教えてください。</p>
<p>A：　フランチャイズ契約は、本部事業者であるフランチャイザー（以下「フランチャイザー」といいます。）と、加盟店であるフランチャイジー（以下「フランチャイジー」といいます。）の間で締結される契約です。</p>
<p>フランチャイザーとフランチャイジーの間には地位や情報量など大きな差がありますので、その点を考慮した規制が置かれています。</p>
<p>フランチャイザーは、このような差を意識しつつ、フランチャイズガイドライン（以下に定義します。）に則り適切なプロセスを経て契約を締結することが必要になります。</p>
<h3>1	フランチャイズ契約とは</h3>
<p>フランチャイズ契約とは、上記の通りフランチャイザーとフランチャイジーにより締結されるものです。フランチャイザーはフランチャイジーに対して商号等を使用する権利を与えるとともに、自らが持つノウハウを与えたり事業経営について指導や助言を行い、それに対してフランチャイジーが対価として金銭等を支払うことを目的とします。フランチャイザーは事業を拡大することが可能になり、他方でフランチャイジーはフランチャイザーのノウハウ等を利用して起業することで単独で起業した場合よりも利益を上げやすくなるというメリットがあります。</p>
<h3>2	フランチャイズ契約が問題になる理由</h3>
<p>フランチャイズ契約では、フランチャイジーはあくまでも事業者となります。そのため、フランチャイザーはフランチャイジーに生じた損害について補填等する必要はなく、損失はあくまでもフランチャイジーが負担することになります。</p>
<p>フランチャイジーとなる人は、経営については素人が多い傾向にあります。そのため、自らの経営スキルや将来への見通しが甘いことも多く、実際に収益化できなかった場合にフランチャイザーに対する不満となり、損害賠償請求などには発展することがあるのです。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3	法的な規制と説明義務</h3>
<p>上述のような紛争はフランチャイズ契約の当事者であるフランチャイザー、フランチャイジーいずれにとっても避けることが望ましい事態です。そのため、フランチャイザーは法的な規制を遵守すること及び十分な情報を開示することによって、フランチャイジーに適切な理解を促し、リスク等について十分に認識してもらったうえで契約を締結することが必要になります。</p>
<p>フランチャイズ契約は、①中小小売商業振興法、②独占禁止法、③その他の一般規定、などの規制を受けることになりますので、以下概観します。</p>
<h4>(1)	関連法①　中小小売商業振興法</h4>
<p>まず、中小小売商業振興法についてですが、特定連鎖事業（小売や飲食のフランチャイズチェーン）はフランチャイザーに対して一定の事項を記載した書面の交付及び当該事項に関する説明義務を課しています（同法第11条第1項）。同条は、例えば、(i)加盟金や保証金などの金銭に関する事項、(ii)商品の販売条件に関する事項、(iii)経営の指導に関する事項など、フランチャイズ契約において重要になる事項について記載した書面を(a)交付したうえで、それらについて(b)説明しなければならないことになります。</p>
<p>これらの説明義務を果たさない場合、主務大臣から上記の説明義務を果たすよう勧告がなされたり、なおその勧告に従わない場合には勧告を行っていないことを公表されるなどの制裁が科されたりする可能性があります。</p>
<p>勧告に従っていないことが公表された場合、レピュテーションリスクを含む社会的信用が低下することになりますので、注意を要します。</p>
<h4>(2)	関連法②独占禁止法</h4>
<p>独占禁止法についても、フランチャイズ契約の締結に際し注意すべき条項がありますが、いくつか例示的にご紹介します。</p>
<p><strong>ア	ぎまん的顧客誘引</strong></p>
<p>独占禁止法第19条は不公正な取引方法を禁止しており、同法第2条第9項及び一般指定第8項において「ぎまん的顧客誘引」が規制されています。ぎまん的顧客誘引とは、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」をいうとされています。フランチャイザーが、契約に際して重要事項の開示を十分に行わなかったり、不正確な情報や虚偽を含んだ情報開示を行うことにより、フランチャイジーに実際の商品よりも優良であると誤信させたり競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には、ぎまん的顧客誘引に該当する可能性があります。</p>
<p>ぎまん的顧客誘引に該当すると判断された場合、フランチャイザーは公正取引委員会から当該行為の差し止め、契約条項の削除その他必要な措置を命じられる場合があります。</p>
<p><strong>イ	優越的地位の濫用</strong></p>
<p>フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（以下「フランチャイズガイドライン」といいます。）において、優越的地位の乱用に該当するものとして以下の5つの行為が掲げられています。</p>
<ol>
<li>取引先の制限</li>
<li>入数量の強制</li>
<li>見切り販売の制限</li>
<li>契約締結後の契約内容の変更</li>
<li>契約終了後の競業禁止</li>
</ol>
<p>これらは、「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題になるものではない」とされているものの、「フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟社日亜して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合」には、独占禁止法第2条第9項第5号に該当するとして排除措置命令や課徴金の納付命令を受けることがあり得ますので留意が必要です。</p>
<p>また、上記の優越的地位の濫用以外に、フランチャイズ・システムを利用した抱き合わせ販売等・拘束条件付取引や、販売価格の制限を行った場合も独占禁止法違反と評価される場合があります。</p>
<h4>(3)	信義則上の説明義務</h4>
<p>上記の通り、フランチャイズ事業においては、フランチャイザーとフランチャイジーの間で保有する情報量、スキルに大きな差があります。そのため、本部事業者（フランチャイザーは、加盟予定者（フランチャイジー予定者）に対してフランチャイズ契約に関する意思決定のための判断材料になる客観的かつ的確な情報を提供すべき義務を負うものとされます（東京高判平成11年10月28日）。</p>
<p>また、本部事業者が加盟予定者に対して行った説明について、売上予測の調査が杜撰であるうえ、恣意的な売上予測を行ったうえで提供したという事案において、本部事業者の情報提供義務の懈怠を認め、損害賠償を認めた裁判例も存在します（名古屋地判平成10年3月18日）。</p>
<h3>4	フランチャイズ契約の終了</h3>
<p>フランチャイズ契約においては、上述の通り、フランチャイジーはフランチャイザーのノウハウ等を用いて仕入れや収益を得ています。契約終了時に、一定の取り決めを行わなければ、契約終了後にロイヤリティを支払っていないにもかかわらずノウハウの使用を継続して収益を得ることが考えられます。</p>
<p>そのため、フランチャイズ契約締結時には、契約が終了した後のことについても想定のうえ規定をしておく必要があります。例えば、ノウハウに関する守秘義務や不当な利用の制限、それらに違反した場合の損害賠償等のペナルティを定めておくのが望ましいと考えられます。</p>
<h3>5	フランチャイズ事業について（総括）</h3>
<p>フランチャイズ契約は、フランチャイザーからすれば自分の事業を拡大することができ、フランチャイジーからすればすでに定まったノウハウ等を利用して事業を行い収益が得られるため、両社にとってWin-Winとなるビジネスモデルの一つであるといえます。</p>
<p>しかし、両者の間で経済的・能力的な差があるため適切かつ公平な事業の運営を行うことが、コンプライアンスの観点から重要になります。</p>
<p>また、コンプライアンスを意識した経営を行うことは、法令遵守だけでなく、フランチャイジーとの間の良好な関係を築きさらなる事業拡大を図るうえでも重要です。</p>
<p>フランチャイズ契約を締結する際には、適切な情報を開示するなどしたうえで事業を運営していく必要があります。</p>


フランチャイズ事業の展開

<p>Q：　当社のサービスの利用者にポイントの付与をし、当社や他の提携企業の製品の購入やサービスの利用にポイントを活用することを検討しています。その場合の法的な規制や留意点を教えてください。</p>
<p>A：　ポイントの内容により受ける法的な規制は異なります。</p>
<h4>①	資金決済法上の規制</h4>
<p>顧客からあらかじめ金銭の支払いを受け、その対価としてポイントは発行する場合には、資金決済法における前払い式支払い手段というものに該当しますので、資金決済法による規制を受けることになります。</p>
<p>そして、当該ポイントをどこで使用することができるかによって、当局との関係が異なることになります。</p>
<p>まず、(i)発行者自らの店舗のみでポイントを利用できる場合（自家型）には、一定の条件を満たした際、届け出をする必要があります。他方で(ii)発行者以外の第三者の店舗等においても利用できる場合（第三者型）の場合には登録をしなければなりません。</p>
<h4>②	景品表示法上の規制</h4>
<p>顧客からあらかじめ金銭の支払いを受けることなく、なにかに付随するおまけとしてポイントを付与する場合には当該ポイントは景品表示法における「景品類」に該当するとして同法の規制を受ける可能性があります。その際には、付与できるポイントに上限がありますので注意が必要です。</p>
<h3>1	前払い式支払い手段とは</h3>
<p>金銭等の対価をあらかじめ受け取り、それに対して商品の購入やサービスを受ける際に使用できるポイントを付与する場合には、前払い式支払い手段（資金決済法第3条第1項）に該当するため、同法の規制を受けます。</p>
<p>前払い式支払い手段は①自家型と呼ばれる、発行者自らとの関係で使用できるものと、②第三者型と呼ばれる、発行者以外との関係でも使用できるものがあります。</p>
<h3>2	自家型前払い式支払い手段</h3>
<h4>(1)	自家型前払い式支払い手段とは</h4>
<p>「自家型前払い式支払い手段」とは、簡単にいえば、発行者の店舗等のみで使用できる前払い式支払い手段をいいます。</p>
<h4>(2)	ポイント制度を始めるための要件</h4>
<p>自家型前払い式支払い手段については、後述の第三者型前払い式支払い手段と異なり、発行するために登録は要しません。</p>
<p>他方で、基準日（毎年3月31日及び9月30日をいいます。）において、未使用残高がその発行を開始してから最初に資金決済法14条１項に規定する基準額（1000万円）を超えることとなったときは、届け出をしなければならないことになります。</p>
<h4>(3)	業務開始後の規制</h4>
<p>業務を開始した後も、届け出事項の変更や帳簿の作成、記録の保存等を行う必要があります。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>3	第三者型前払式支払手段</h3>
<h4>(1)	第三者型前払式支払手段とは</h4>
<p>「第三者型前払式支払手段」とは、自家型前払式支払手段以外の前払式支払手段をいいます。自家型と異なり、第三者との関係でも、一定の価値を持ち、決済等に利用することができるというものです。</p>
<h4>(2)	ポイント制度を始めるための要件</h4>
<p><strong>①	資産の保全</strong></p>
<p>第三者型前払い式支払い手段の場合も、法14条1項及び同施行令6条に基づき、基準日未使用残高が1000万円以上になる場合には、発行者は、その二分の一の額以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければなりません。</p>
<p><strong>②	事業者登録</strong></p>
<p>第三者型前払い式支払い手段の場合、自家型の場合と異なり、その発行の業務を行うためには登録を行う必要があります。登録には、登録の申請書の提出等を行う必要があります。単に申請書を提出すればいいわけではなく、社内の体制等を整える必要もあり、当局に事前相談等を行うこと必要になります。</p>
<p>また、金融庁が定める金融庁事務ガイドライン第三分冊5.前払式支払手段発行者関係による規制も受けることになるので留意が必要です。</p>
<p><strong>③	加盟店の管理体制</strong></p>
<p>第三者型前払い式支払い手段の場合、上述の通り発行者以外の第三者の商品やサービスの決済に利用されることが想定されています。そのため、当該第三者（加盟店となることが多いと考えられます。）に対する監督等も要求されます。具体的には、(i)加盟店が公序良俗に違反しないか、(ii)違反している場合、加盟店を除外できる体制となっているか、(iii)加盟店の状況変化を監督する体制が整備されているか、(iv)加盟店の報告義務などが定められているか、などが加盟店の管理において必要な事項となります(前払ガイドライン、資金決済法10条1項4号)。</p>
<h4>(3)	業務開始後の規制</h4>
<p>業務を開始した後も、届け出事項の変更や帳簿の作成、記録の保存等を行う必要がある点は、自家型前払い式支払い手段の発行と同様です。</p>
<h3>4	（対価を受け取ることなく）おまけとしてポイントを付与する場合の規制</h3>
<p>他方で、ポイントの対価として金銭等を受け取らない場合、すなわち、一定の利用に対するおまけとしてポイントを付与する場合には、前払い式支払い手段に該当せず、上記の規制は生じないことになります。</p>
<p>他方で、このようなおまけは「景品類」に該当するとして景品表示法による規制を受ける可能性があるためその点は留意が必要になります。</p>
<p>景表法は、景品の提供によって消費者の適正な商品選択がゆがめられ、事業者間の公正な競争の阻害を防ぐために、景品類の上限の金額を規定しています。景品を付与する対象となる取引において、購入金額が1000円未満の場合には200円まで、それ以上の金額の場合には、購入金額の10分の2以内の金額が上限です(内閣府告示「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」1条)。</p>


ポイント制度と資金決済法・景品表示法

<p>Q：　当社はある商品を販売する事業者です。当社の商品を個人事業主であるXに対して販売したところ、当該Xとの間の契約が消費者契約法に違反するため契約を取消すと主張してきました。そのような主張は認められるのでしょうか。</p>
<p>A：　貴社が商品を個人事業主に対して販売した場合には消費者契約法の適用はありません。そのため消費者契約法を理由に取消すことはできません。</p>
<p>他方で、たとえ相手が個人事業主であるとしても、かかる個人事業と関係なくあくまでの消費者として当該契約を締結した場合など一定の場合には消費者契約法が適用される可能性があります。</p>
<h3>1	契約締結後のクーリング・オフやキャンセルについて</h3>
<p>近年、消費者保護の関心が社会的にも高まり、クーリング・オフなどの制度についても多くの人に知られています。</p>
<p>まず、クーリング・オフ制度について簡単に説明します。</p>
<p>クーリング・オフとは、「申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に、無条件で解約すること」をいうとされています（消費者庁ホームページより抜粋）。</p>
<p>クーリング・オフ制度は特定商品取引法や消費者契約法に定められています。クーリング・オフによる取り消しの適用には要件がありますので、どのような取引についてもクーリング・オフによる取り消しが認められるというわけではありません。</p>
<p>消費者契約法に基づくクーリング・オフについては、適用される契約に制限はなく、原則としてすべての契約についてクーリング・オフ制度が適用されます。</p>
<p>それに対して、特定商品取引法に基づくクーリング・オフについては、訪問販売や通信販売など適用される契約類型が定められています。</p>
<p>消費者契約法において取消が認められる場合として、偏った情報による誤認に基づき契約を締結してしまった場合や、家に押しかけて契約を迫り消費者が退去を要求したにもかかわらず退去をしないことなどにより消費者を困惑させて契約を締結させた場合等が規定されています。そのため、商品取引法に基づくクーリング・オフが原則すべての累計の契約に適用されるとはいっても、取消の理由なく取り消しをすることができるというわけではないことには留意が必要です（債務の不履行がある、などの事情がある場合には民法上の解除等を検討することになります。）。</p>
<p>以下では特に断りのない限り、消費者契約法に基づくクーリング・オフを想定して解説します。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>2	消費者契約法により保護される「消費者」とは</h3>
<p>上記1において、クーリング・オフによる取り消しを主張できるのは「消費者」であることを前提に解説をしてきました。</p>
<p>それでは、クーリング・オフを行うことができる「消費者」とはだれを指すのでしょうか。</p>
<p>消費者契約法において「消費者」とは、「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう」（同法第2条第1項）と定義されています。</p>
<p>つまり消費者は①個人、すなわち法人ではなく、②事業として又は事業のために契約をするものではないものをいうことになります。</p>
<p>この点について、特定商品取引法においても、「営業のために若しくは営業として」締結する契約は除外されていることが多く、営業を目的とするものについては適用されないことを想定していると考えられます（特定商品取引法第26条第1項等参照）。</p>
<p>そうすると、個人事業主が事業を行うために必要な物品を購入するなどの契約を締結する場合、「事業として又は事業のために」契約をすると認められますので、個人事業主は「消費者」には該当せず、消費者契約法によるクーリング・オフに基づいて契約の取り消しを行うことはできないことになります。</p>
<p>しかし、個人事業主が締結する契約がすべて「事業のため」に行うわけではありません。事業と関係なく食品を購入したり、契約を締結したりすることはあるわけです。</p>
<p>そのような場合には、主体が個人事業主であっても、「事業として又は事業のために」契約を締結するわけではありませんので、消費者契約法に基づくクーリング・オフにより取り消しをすることができることになります。</p>
<h3>3	事例の検討</h3>
<p>以上、クーリング・オフについて概観しました。ここで、上記の事例について検討します。</p>
<p>個人事業主と取引をしている以上、原則として「消費者」に該当しないため、クーリング・オフは適用されません。そのため、基本的には取消の要求に応じる必要はないと考えられます。</p>
<p>しかし、上述の通り、個人事業主が事業とは関係なく当該契約を締結している場合（事業の実態がない、事業から離れた個人的な契約である等）には消費者としてクーリング・オフに基づく取り消しを主張することができる可能性があります。</p>
<p>事業者としては、取引の相手方が個人事業主として契約を締結すればクーリング・オフの適用を避けられることになりますが、過去、このような意図のもとに契約書に対する押印を個人事業主としての印章を用いて行わせたという事例において当該契約は公序良俗に違反する契約であり無効であると判断されたことがあります（東京地裁平成14年10月18日判決）。そのため、当然ですがこのような潜脱行為ととらえられることは行うべきではありません。</p>
<p>個人事業主との契約に際して、クーリング・オフを主張された場合には、</p>
<ol>
<li>契約の相手方は「消費者」であるか</li>
<li>消費者である場合、クーリング・オフの要件となる誤認惹起等の行為が行われていたか</li>
<li>②を満たした場合、取消期間を経過していないか</li>
</ol>
<p>を確認の上、対応を検討することになります。</p>


個人事業主とクーリング・オフの適用

<p>Q：　町を歩いていると「閉店セール」などという表示とともに、「今だけ限定50％OFF」などという表示がされています。その閉店セール表示が非常に長い期間にわたってなされ続けている場合、法的に何か問題はあるのでしょうか。</p>
<p>A：　このように、「限定」ではないのにも関わらず「限定」を謳って販売を続ける場合には、景品表示法における「有利誤認」表示とされて消費者庁から指導が入ったり、会社名を公表されたり、課徴金などの制裁を科されたりする可能性があります。</p>
<h3>1	有利誤認表示とは</h3>
<p>事例のような表示を行うことは景品表示法上の有利誤認表示として制約される可能性がありますので、まず有利誤認表示について説明します。</p>
<p>景品表示法（以下、「景表法」といいます。）第5条は、①「著しく優良であると示す表示」（優良誤認表示）や、②「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」（有利誤認表示）を禁じています。これらは消費者にお得である、などと誤認されることを防止することを目的としています。</p>
<p>有利誤認表示が規制されるのは、そもそも消費者は一般的に高品質で低価格の商品・サービスを求めており、これに対して商品・サービスを供給する企業は高品質で低価格の商品・サービスを提供するべく原価や仕組みの見直しなどを含めた企業努力を行ってくことになります。</p>
<p>これによって市場経済における発展が実現され、いい事業者が生き残り、さらなる企業努力を進めていくことになります</p>
<p>では、上記のような有利誤認表示等の不当表示が規制されない場合はどうなるでしょうか。消費者は品質や金額に関する情報を信用することができず、適切な商品の取捨選択を行うことができません。こうなると、企業は商品・サービスの品質や価格での競争をすることなく誇大な広告や虚偽を含む広告により顧客を獲得することに注力しかねず、上記のような品質や価格競争による市場の発展が実現されないことになります。</p>
<p>景表法はこのような不当表示について規制をしており、措置命令や社名公表等の制裁措置が取られる可能性があります。</p>
<p></p>
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<p></p>
<h3>2	事例における問題点</h3>
<p>閉店セールを例にとると、①特定の範囲の商品を、②閉店するまでの期間に限り、安価に商品を購入することができるということを内容とします。</p>
<p>すなわち、②「閉店するまでの期間に限り」という消費者が利益を受けられる期間が限定されているわけです。</p>
<p>そのような表示を見た場合の消費者心理として、「他のお店にもあるかもしれないけど、今限定で半額なのであればこの場で買ってしまおう。」と考えることは合理的で、そのように考える人も多いことでしょう。</p>
<p>では、この表示が実際には事実と異なる内容で、今後も永続的に安価な値段で購入できる場合、どのように感じるでしょうか。</p>
<p>消費者としては、期間限定だからこそほかの店と比較したりせずに購入した、他の店であれば集めているポイントが付与された、メンテナンス等を考えれば別の店で購入した、などと感じることがあるかもしれません。</p>
<p>つまりは、期間限定での価格でないのであれば、通常通り割引後の金額を表示すればいいのであり、過度に消費者をあおるような表示をすべきではないということになります。</p>
<p>このように、期間限定ではないのに期間限定という表示をすることは消費者の適切な選択を阻害するような表示となりうるため不当表示として制限されうることになります。</p>
<h3>3	（参考）処分事例</h3>
<p>以下参考までに実際に似たような事例で実際になされた処分の事例を2件紹介します。</p>
<p>①	値引き期間の表示が有利誤認表示であるとされた事例</p>
<p>措置命令公表日：平成27年3月20日</p>
<p>事業者は通信講座にかかる役務を提供する会社です。</p>
<p>概要は、「今なら全講座●円割引」という趣旨の表示をし、示されたキャンペーン期間内に当該役務の受講を申し込んだ場合に限り、正規の受講料から割引をした金額で講座を受講することができるという表示だったにも関わらず、実際にはかかる●円割引キャンペーンはそのほかのほとんどの期間において継続されており、いつ申し込んでも●円割引の価格で受講することができるものでした。</p>
<p>この事案においては、期間限定の割引に関する表示が4年以上の期間にわたり継続されていたという事情がありました。</p>
<p>②	値引き期間の表示が有利誤認表示であるとされた事例</p>
<p>措置命令公表日：平成29年3月22日</p>
<p>事業者はインターネット接続サービスを提供する会社です。</p>
<p>概要は、「今なら最大●か月無料」という謳い文句を掲げつつ、そのキャンペーン期間について「●月●日」までと表示していました。しかし、実際には、キャンペーン期間は定期的に1月ごと延長されており、そのようなキャンペーンが遅くとも遅くとも9月1日から翌年2月25日までの約6か月の間継続されていたという事案でした。</p>
