<h3>1　未払債権回収手続</h3>
取引先等の支払いが滞っている場合、相手方が単に支払いを忘れている場合等であればすぐ解決できることが多いと思いますが、相手方との連絡が取れなくなってしまう場合等もあります。
そのような場合に、どのような債権回収手続きによることになるのか、また、債権回収できないリスクをどのように回避するのかについて、以下、ご説明いたします。
<h3>2　債権回収の法的手続</h3>
債権の未払いが発生し、相手方取引先等との話し合いで解決できない場合や、相手方と連絡が取れない場合は、法的措置を講じることになります。自力で相手の財産を勝手に持ち出したり、それを売却するなどしたりすることは違法です。
債権の未払いが発生し、相手方取引先等との話し合いで解決できない場合や、相手方と連絡が取れない場合、まずは相手方に内容証明郵便を送ることになると思います。相手方に内容証明郵便を送ることで、相手方への心理的圧迫となるほか、その後の訴訟においても有利となります。
そして、相手方に内容証明郵便を送付しても支払いがなされない場合、相手方に訴訟提起することになると思います。訴訟は、債権を回収する上で一般的な方法といえます。
訴訟を提起する場合、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。もっとも、民事訴訟の手続きは複雑なため、有利に訴訟を進めるためには弁護士に依頼することが望ましいといえるでしょう。
そもそも訴訟提起するのは、強制執行、すなわち国家権力を用いた債権の強制的な回収を可能にするためです。訴訟に勝って勝訴判決を取得する場合のほか、和解が成立して和解調書が作成された場合も強制執行が可能となります。
なお、第一審で勝訴しても、相手方としては控訴審、上告審と争うことは可能です。もっとも、そもそも控訴審や上告審に移行することは少なく、また、第一審の判決後に仮執行宣言がなされて、強制執行手続きの申し立てが可能になることが通常です。

<img src="https://legal-online-prd-image-uploader.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/1591707298482.jpg" alt="undefined" style="height: auto;width: 60%"/>

<h3>3　強制執行手続</h3>
訴訟に勝訴するか、和解調書を取得した場合は、強制執行の手続きに移行することになります。もっとも、勝訴又は和解後に相手方が任意に支払ってくれた場合はその必要はありません。
強制執行するためには、まず、強制執行する対象としての相手方の財産を確認する必要があります。
強制執行の対象となるのは、銀行口座、現金、店舗の動産類や不動産、自動車、取引先が有している債権などです。不動産については、登記簿などから把握できる場合があります。しかしながら、不動産については抵当等担保に入れられている場合はそこから回収できる可能性は低くなってしまいます。
この点について、日本では、相手方の財産を開示させる制度が十分に整っているとはいえない状況です。財産開示という制度があることにはあります。これは、債務者に出頭を命じ、宣誓させた上で財産について陳述させる手続きですが、出頭を命じてから出頭期日までに財産を売却したり隠匿したりしても、その財産は開示の対象とはならず、宣誓を行うといっても、全ての所有する財産を正直に開示するかどうかは分からないため、実効性に欠け、財産開示制度はほとんど使われていません。
よって、債務者の財産を事前に把握しておかないと、強制執行の対象が決められず、訴訟に勝っても意味がなくなってしまいます。
相手方の財産としてまず検討すべきは、銀行口座だと思います。東京商工リサーチ等を通じてメインバンクの情報を取得可能な場合があります。銀行口座が分かると、預金を強制執行の対象とすることが可能です。もっとも、相手方がメインバンクからも借り入れを行っている場合は、メインバンクによる相殺で預金がなくなり、回収できない場合もあります。
したがって、預金から債権回収する上では、メインバンク以外の銀行口座などを把握することが重要となります。その方法として、弁護士照会制度があります。これは、弁護士法第23条の2に基づくもので、訴訟に勝って確定判決を取得していれば、弁護士が銀行等に問い合わせをすることで、預金口座の存否、その残額について回答を得られる場合があり、実務上、大手メガバンク等はこれに応じる傾向にあります。
<h3>4　債権未回収のリスクを回避するために</h3>
以上の通り、債権回収までの道のりは決して平坦ではありません。そのため、債権未回収のリスクを軽減する方策が重要となります。
まず、勝訴判決の代わりとして公正証書を作成しておく方法があります。これにより、強制執行手続きの開始が容易となります。
次に、強制執行を容易にするために、担保となる財産を把握しておくことが重要です。銀行は通常、貸付の際、不動産を担保にとることで、未回収のリスクの軽減を図っています。賃貸借契約においてオーナーが預かる敷金や保証金なども担保の一つです。
また、未回収の発生後に財産の把握を容易にするべく、契約締結の段階で財産についての情報提供を求めたり、契約書において財産開示についての定めをしたりしておくことも効果的です。

債権未回収の対応策と予防方法

<h3>1　時効制度とは</h3>
まず、消滅時効とは、一定期間権利行使しないことにより、権利を消滅させる制度です。
時効制度の趣旨としては、
<ol>
<li>永続した事実状態の保護（社会の法律関係の安定のために、一定の期間継続した事実状態を覆さないこと）</li>
<li>権利の上に眠れる者は保護しない（時効制度は、権利者の権利不行使に対する制裁であること）</li>
<li>証明困難の救済（時効制度は、証明困難の救済であること）</li>
</ol>
の3つであると考えられています。
<h3>2　旧民法における消滅時効について</h3>
<h4>（1）債権の基本的な消滅時効期間について</h4>
まず、旧民法第166条第1項は、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」と規定し、権利を行使することができる時を時効の起算点としています。
また、旧民法第167条第1項は、「債権は、十年間行使しないときは、消滅する。」と規定し、債権の基本的な消滅時効期間を10年と定めています。

<img src="https://legal-online-prd-image-uploader.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/1591707380821.jpg" alt="undefined" style="height: auto;width: 60%"/>

<h4>（2）短期消滅時効について</h4>
権利関係を迅速に確定するとの要請から、旧民法、商法、その他法律には、債権の基本的な消滅時効期間より短い期間で時効が成立する場合があります（短期消滅時効）。
短期消滅時効の具体例は以下のとおりです。
ア	5年の短期消滅時効
<ul>
<li>追認できる時からの取消権（旧民法第126条）</li>
<li>年金・恩給・扶助料・地代・利息・家賃・賃借料などの定期給付債権（旧民法第169条）</li>
<li>財産管理に関する親子間の債権（旧民法第832条）</li>
<li>商事債権（商法第522条）</li>
<li>相続回復請求権 相続権を侵害された事実を知ったときから（旧民法第884条）</li>
</ul>
イ	3年の短期消滅時効
<ul>
<li>医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権（旧民法第170条1号）</li>
<li>工事の設計、施工又は監理を業とする者（技師・棟梁・請負人などが該当）の工事に関する債権（工事終了のときから3年）（旧民法第170条第2号及び旧民法第170条柱書ただし書き部分）</li>
<li>弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関して受け取った書類についての義務に対する権利（旧民法第171条）</li>
<li>不法行為に基づく損害賠償請求権（損害および加害者を知ったときから3年）（旧民法第724条、製造物責任法第5条）</li>
<li>為替手形の所持人から引受人に対する請求権（手形法第70条第1項）</li>
<li>約束手形の所持人から振出人に対する請求権（手形法第77条第1項第8号）</li>
</ul>
ウ	2年の短期消滅時効
<ul>
<li>弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関する債権（旧民法第172条）</li>
<li>生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権（旧民法第173条1号）</li>
<li>居職人・製造人の仕事に関する債権（旧民法第173条第2号）</li>
<li>学芸・技能の教育者の教育・衣食・寄宿に関する債権（旧民法第173条3号）</li>
<li>詐害行為取消権：債権者が取消しの原因を知った時から（旧民法第426条</li>
</ul>
エ	1年の短期消滅時効
<ul>
<li>月又はこれより短い期間で定めた使用人の給料（旧民法第174条1号）</li>
<li>労力者（大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価（旧民法第174条第2号）</li>
<li>運送費（旧民法第174条第3号）</li>
<li>ホテルや旅館の宿泊料・キャバレーや料理店などの飲食料（旧民法第174条第4号）</li>
<li>貸衣装など動産の損料（旧民法第174条5号）</li>
<li>遺留分減殺請求権（減殺すべき贈与、遺贈があったことを知った時から1年）（旧民法第1042条）</li>
<li>運送取扱人の責任（商法第566条第1項）</li>
<li>陸上運送人の責任（商法第589条）</li>
<li>海上運送人の責任（商法第766条）</li>
<li>船舶所有者の傭船者、荷送人、荷受人に対する債権（商法第765条）</li>
<li>為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権（手形法第70条）</li>
<li>約束手形の所持人から裏書人に対する請求権（手形法第77条第1項第8号）</li>
<li>支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権（小切手法第58条）</li>
</ul>
オ	6ヶ月の短期消滅時効
<ul>
<li>約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権（手形法第70条第3項）</li>
<li>小切手所持人・裏書人の、他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権（小切手法第51条）</li>
</ul>
<h3>3　改正民法における消滅時効について</h3>
短期消滅時効は、債権の回収を妨げ、合理性も認められないので、平成29年の民法改正で廃止されることになりました。
具体的には、旧民法の債権の基本的な消滅時効期間である、「権利を行使することができる時から10年」という規定に加えて、「権利を行使することができることを知った時から5年」という規定が新設されました。
そして、上記いずれか早く期間が到達するときに、時効期間が満了することになりました。
なお、改正民法の施行は、令和2年4月1日からですので、それ以前に生じた債権については旧民法の規定が適用される点にはご留意ください。