Q：　海外において販売されている、特許を得ている製品（以下「特許製品」といいます。）を輸入して、日本国内で販売することは問題ないでしょうか。

A：　特許権者が、特許製品を譲渡した相手方と、当該特許製品の販売先や使用地域から日本を除外する旨を合意している場合やその旨を当該特許製品に表示をしていなければ、日本に輸入して国内で販売しても特許権の効力は及びません。よって、当該特許製品に、日本を販売先や使用地域から除外する旨の明確な表示がなければ、日本に輸入・販売しても原則として特許権者から特許権を行使されることはありません。
<h3>1	並行輸入とは</h3>
日頃生活している中で、「並行輸入」という言葉を聞く機会が増えているように思います。「並行輸入」とは、海外において、適法に製造・流通に置かれた特許製品（日本で登録された特許発明を用いた製品をいいます。）を、正式な代理店を通さずに輸入・販売することをいいます。
その目的は、海外で日本より安価に販売されている特許製品を輸入して、日本で販売することでその価格差により利益を上げることなどが考えられます。
販売業者からすれば、国内と国外の価格差を利用して一定の利益を得ることができるため、並行輸入に特段問題はないように思われます。しかし、特許権者の立場から考えるとどうでしょうか。特許製品の並行輸入が多く行われた場合、特許権者は日本国内での価格を維持することが難しくなる可能性があります。そのような場合に、特許権者は当該特許製品の並行輸入について、差し止めや損害賠償請求を特許権の行使により行う可能性があります。
そのような紛争を避けるために、輸入した特許製品に特許権の効力が及ぶかは非常に重要な問題になります。
<h3>2	特許権の消尽</h3>
ここで、「特許権の消尽」という考え方があります。そもそも、特許法の条文において、特許権侵害に該当するとされているのは、特許権者に無断で特許発明を業として実施する場合です。事例において問題になる輸入はこの「実施」に該当すると解釈されています。そうすると、事例のように特許製品を輸入して販売することは（特許権者に無断である限り）形式的には特許権侵害に該当するように思われます。
特許権者の利益を図るという観点からはこの帰結に問題はないのですが、他方で円滑な経済や商品の流通という観点から、販売業者の利益も考慮する必要があります。すなわち、上記の帰結を前提とすると、特許製品を販売する場合、特許権者の承諾を得なければならないことになり、当該商品を円滑に流通に置くことができなくなってしまいます。
他方で、特許権者は、初回の販売時に特許製品に関する利益を確保することができていると考えられます。そうすると、2回、3回と転売が繰り返される場合にその都度全ての売買について特許権者の利益を保護する必要性が高くないものと考えることに一定の合理性はあると考えられます。
そのような事情を勘案し、特許法に明文はないものの一般的な解釈として、一度特許権者から適法に流通させられた特許製品については、特許権の効力は及ばないと考えられています。これが特許権の消尽です。あくまで適法に流通されたものを対象とするものであり、当品の流通など、適法と評価できない場合にまで及ぶものではないという点には留意を要します。

<img src="https://legal-online-prd-image-uploader.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/1597239297991.jpg" alt="undefined" style="height: auto;width: 60%"/>

<h3>3	並行輸入における消尽は認められる? BBS事件</h3>
上記では特許権の消尽を説明しましたが、事例のような並行輸入の際にも特許権の消尽は認められるのでしょうか。
この点について、BBS事件という事例に対して最高裁の判決が存在しており、以下の内容の判決を出しています。
<h4>【判決の要旨】</h4>
日本の特許権を行使できる者が外国において特許製品を譲渡する際、譲渡相手との契約等により、①その販売先や使用地域から日本を除外する旨を「合意」し、さらに、②特許製品の転得者がそのことを認識できるように特許製品に日本を除外する旨を明確に「表示」していない限り、特許権者は、譲渡相手およびその後の転得者に対し、黙示的に特許製品を支配する権利を授与したと解される。（①②は筆者による。）
すなわち、特許権の消尽は、①販売先等として日本を除外する旨の合意がされており、かつ②認識可能なように除外される旨が表示されている、という2つの要件を満たす場合に認められるという内容の判断がされたということになります。
では、BBS事件について事例を含めて判断の理由を説明します。
BBS事件の事案の概要は、以下のとおりです。
<h4>【事案の概要】</h4>
Xは、「自動車の車輪」という名称の特許権を日本およびドイツで保有していました。Xがドイツで販売されている商品を日本に並行輸入している業者に対して、当該商品の日本への輸入及び日本での販売等の差し止めと損害賠償を求めました。
ここで、上記の特許権の消尽が並行輸入の場合にも妥当するかが争われました。
そもそも特許権とは、自然発生するものではなく、国に特許権として認められて生じる権利であり、すなわち国ごとに特許権というものが成立しているということになります。日本で特許権を有するからといっても、必ずしも海外で同様の内容についての特許権を有するわけではないと言うことです。
外国で特許権を行使する機会があったとしても、日本における特許権とは異なるため、特許権者が日本における特許権についての利益を確保しているというわけではないことになり、消尽の理由の一つであった二重の利益を得るという論拠が妥当しない可能性があります。
他方で、もう一つの正当化根拠であった円滑な流通の阻害を防止するという点は、並行輸入の場合でも妥当します。
これらとの調整の観点から最高裁は、上述の通り、日本の特許権を行使できる者が外国において特許製品を譲渡する際、譲渡相手との契約等により、その販売先や使用地域から日本を除外する旨を「合意」し、さらに、特許製品の転得者がそのことを認識できるように特許製品に日本を除外する旨を明確に「表示」していない限り、特許権者は、譲渡相手およびその後の転得者に対し、黙示的に特許製品を支配する権利を授与したと解する、との基準を示しました。
<h3>4	実務上の留意点</h3>
上記の通り、並行輸入品を日本に流通させる際に特許権の消尽が認められるかは、特許製品に一定の「表示」があるかが重要な判断基準とされました。日本において、特許製品を並行輸入して販売する際には、日本を販売先や使用地域から除外する旨の表示が当該特許製品になされているかということをまず確認する必要があります。

海外の特許製品を輸入・販売する際の注意点

Q：他社が、当社の発明に関する情報を不正に取得の上、当該発明につき特許権を取得していたことが判明しました。当社が当該特許に関する権利を主張・取得する方法はありますか。
A：特許法に基づき、当該特許権は自分の発明によるものであることを主張して当該特許権を取得した者に対して当該特許権の移転を請求することができます。
まずは、訴訟外で権利の移転を請求することになりますが、相手方が任意での権利移転に同意しない場合には、裁判所で移転を請求する必要があります。
その際には、当該発明が自社の発明に基づくものであることを一定程度主張・立証しなければならないため、発明の経緯、情報が不正に取得され特許の出願に至った経緯等を詳細に説明できる準備をしておくことが望ましいと考えられます。
<h3>1　特許を受ける権利と冒認出願</h3>
特許権は、憲法上の人権のような自然発生的な権利ではなく、国家が法律により認めることで発生する権利ということができます。つまり、国家が当該技術・発明について特許を認めて初めて、権利として主張することができます。
ある発明が特許として認められるための手続きが特許出願（法第36条）です。そして、特許出願をするためには、当然新規技術の発見又は開発等の発明が必要になります。
通常、発明をした者が、自ら特許出願を行いますが、職務発明制度（法第35条）や、特許を受ける権利の譲渡が認められているため、必ずしも発明者のみが出願するわけではありません。当然ながら特許を出願するには特許を受ける権利を有する必要がありますので、ある発明について誰でも特許出願をして特許権を取得できることにはなりません。
しかし、何らかの方法により当該発明を自分のものとした上で、出願をして特許権を取得してしまうという例も存在します。このような、特許を受ける権利を有しない者（以下便宜上「無権利者」といいます。）による特許の出願を冒認出願といいます。
<h3>2　従来の冒認出願による問題点</h3>
法改正により既に解消されていますが、改正前には、無権利者が特許による恩恵を受けられないようにする制度は存在していたものの、その後に発明者等の真の権利者が正当な利益を得ることまでは保証していませんでした。
無権利者はそもそも特許権付与の要件を満たさず、特許を受けられないことが原則です。万が一無権利者が冒認出願をし、それが看過されて無権利者に特許権が付与されてしまった場合であっても、当該特許は無効なものであり、権利化後であっても法的手続きを経ることで無効にすることが可能でした。
他方、すでに特許出願された発明と同一内容のものについては、特許権の付与が認められないこととされていました。そのため、すでに出願されたものが冒認出願であり無効とされた場合であっても、発明者等の真の権利者による後発の特許出願は認められていませんでした。

<img src="https://legal-online-prd-image-uploader.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/1591762041011.jpg" alt="undefined" style="height: auto;width: 60%"/>

<h3>3　法改正による解決</h3>
平成23年特許法改正により、冒認出願等により無権利者に対して特許権が付与されてしまった場合に、登録された特許権にかかる権利者を無権利者から真の権利者に対して移転することを求めることができるよう規定が設けられました（特許法第74条第1項）。
この法改正により、冒認出願をされた真の権利者が特許を取得できないという状態は解消されました。
しかし、上記の権利の移転に関する請求は、あくまでも任意に応じることを前提とするものであり、無権利者が任意の移転手続きに応じない場合には法的な手続き経ることにより移転手続きを行う必要があります。
訴訟等の法的手続きにおいては、立証責任という概念が用いられます。簡単にいえば、ある事実の存否が明らかにならなかった場合に、その存否不明の不利益を訴訟当事者のいずれが負担するかということです。訴訟等においては、自分に有利となる事実について立証責任を負うことが多いといえます。
上記の法的手続きに関連して裁判所は、「特許出願がその特許にかかる発明の発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」はその時点の特許権者（上記でいえば無権利者）が立証すべきとしています。
しかし他方で、その立証の程度は冒認を主張する側（上記で言えば真の権利者）が主張する
<ol>
<li>冒認を疑わせる具体的な事情の内容</li>
<li>立証活動の内容</li>
</ol>
により変更される可能性がある旨も言及しており（審決取消請求事件一知高判平成29年1月25日参照）、冒認であることを主張する側も一定の立証活動をする必要があるということになります。