2020/05
The Japan Times（株式会社ジャパンタイムズ）の「Foreign residents stranded abroad by Japan’s coronavirus controls」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。


2020/05
Bloomberg（ブルームバーグ・エル・ピー）の「Japan Welcomed Foreign Workers, Then Left Them in Covid-19 Limbo」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。

2020/06
「ONLINE STADIUM」に、当職が参画することが決定いたしました。
https://www.onlinestadium.jp

2020/12
東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校に、講師として招聘されました。
当職は、東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校の⽣徒様に対し、将来のキャリア形成に寄与するという観点から、弁護士という職務について幅広くお話をさせていただきました。

第一東京弁護士会

慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1 初回ご相談（通常）
個人のお客様	5,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)

2 初回ご相談（土日祝日及び夜間）
個人のお客様	7,500円＋税(30分ごと)
法人のお客様	15,000円＋税(30分ごと)

3 2回目以降のご相談
個人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	20,000円＋税(30分ごと)

法律相談費用

法律相談7営業日前まで	キャンセル料なし
法律相談6営業日前〜当日	キャンセル料一律20,000円＋税

キャンセル料

コーポレート

東京都

SAKURA法律事務所

一橋大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。日本最大の法律事務所である西村あさひ法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。会社法・金商法をはじめとする企業法務全般を手掛け、国内外のM&A、企業間の訴訟案件、危機管理案件、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応等、幅広い案件を取り扱っております。

犯収法とは、正式名称を犯罪による収益の移転防止に関する法律といい、マネーロンダリングやテロへの資金供与の防止を目的として、特定の事業者が取引する場合に相手方の本人確認義務について規定するものです。取引時確認はKYC（Know Your Customer）と呼ばれることもあり、金融業者では顧客である個人等に対して行っています。


警察庁が公開しているこちらの資料も参考になりますのでご参照ください。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.html

犯収法とはなんですか？

第二東京弁護士会

慶應應義塾大学法学部法律学科卒業

弁護士登録（第二東京弁護士会）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

ベンチャー・起業支援

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。4大法律事務所の1つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。広くファイナンス分野を業務分野とし、資産運用会社への出向経験を活かして、上場支援、コンプライアンス関連業務、M&A、コーポレート・ガバナンス等の案件に従事するほか、訴訟案件や一般企業法務案件も担当する。

金販法は、金融商品販売業者（同法2条3項）が金融商品の販売を行う場合に一定の事項の説明を義務付けています。
例えば、元本の欠損が生じるおそれがある場合にはその旨、その原因となる指標等が説明の対象とされています。同法3条1項各号は商品の性質に応じて号を分けられており、自社が販売する商品の性質に応じて説明事項が異なる点については留意が必要です。

なお、説明の程度は、顧客の知識や経験、財産の状況等に照らして顧客の理解に必要な方法や程度で行わなければならず（同2項）、説明は金融商品の販売が行われるまでの間に行われなければなりません（1項柱書）。

金販法における説明義務について教えてください。

金販法とは、正式名称を金融商品の販売等に関する法律といい、金融商品の販売等を行う際における重要事項の説明等について定める法律です。
金販法は金融商品の販売・勧誘に関連するトラブルにおいて消費者を保護することを目的とした法律であり、業者の説明義務、損害賠償に関する事項等が規定されています。

金販法について教えてください

有価証券は大きく分けて1項有価証券と2項有価証券に分けられます。それぞれ、金商法2条1項、2項に規定されており、流動性によって区別されているといわれています。
1項有価証券は例えば株式や社債などの有価証券を指し、2項有価証券は集団投資スキーム持分や信託受益権などを指します。どの有価証券に該当するかによって規制の内容が異なり、代表的なもので言えば「募集」や「私募」に該当することとなる人数に差が生じることになります。
金商法上の規制に関連して前提となる知識ですので整理しておくことをお勧めします。

有価証券の種類について教えてください。

ファンドを組成する場合、基本的に金商法による規制が生じますので、まずは金商法に関する事項について注意する必要があります。有価証券の種類、募集や私募など理解すべき概念が多く、また、有価証券の類型によって規制が異なりますので自己が行おうとしているファンドの組成にかかる規制について確認を行う必要があります。

また、金融商品の販売を行う場合には、金融商品販売法（以下「金販法」）の規制がかかりますので、重要事項の説明等を行う必要があり、また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）に基づく本人確認を行う必要があります。

ファンド組成を行う場合、注意すべき法律の上の規制について教えてください。

投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合に関する法律によって規制される投資事業を目的とする組合になります。他方で、民法の組合に関する規律が準用されているなど民法上の組合と共通点は多いです。
相違点としては、有限責任組合員がいること、会計上法律上の義務があることなどが主たる違いになります。投資事業有限責任組合は投資を行うビークルとしての位置付けになりますので、事業目的は法定の事項に限られます（法3条）。

投資事業有限責任組合は民法上の組合と何が違うのですか？

サービス名を承継後も継続して利用する場合には、承継する前に生じていた債務についても承継することになりますので、債務を弁済しなければならないことになる可能性があります。
というのも、会社法22条において商号を継続利用する場合に譲受会社は譲渡会社の債務を原則として負担するとされていますが、判例においてサービス名を継続利用する場合にも類推適用されるとされているためです。そのため、サービス名を継続して利用する場合には従前に生じていた債務の有無等についてあらかじめ確認するなど留意する必要があるといえます。

今般、IT企業から情報系のまとめサイトを承継する予定です。まとめサイトのサービス名をそのまま使っても問題はないでしょうか？

他企業のサイトを承継する場合のサービス名の利用について

事業譲渡の場合には、引き受ける債務は事業譲渡契約で譲渡対象とされているものに限定されることになります。従業員が移転する場合、従業員に対して未払い賃金がある場合であっても未払い賃金に関する債務は事業譲渡を受けた会社が承継することはありません。他方で、従業員からすれば移転先の企業が雇い主であると思うのは自然なことであると考えられます。そのため、雇用主変更同意書において未払い賃金に関する事項についても記載をしておくといいでしょう。

事業譲渡を受ける場合には、どのような債務を引き受けることになるのでしょうか。また、留意点があれば教えてください。