従業員の実績があがらず、減給について話しましたが、応じず。 従業員も会社が合わないと申し、減給しないことを条件に退職する意思を示したので、減給しないことを約束しました。弊社では自己都合退職と捉えておりました。 ところが、後から会社都合解雇にしろ、元々その約束だった、と一方的に要求しており、話になりません。 従業員の目的は、解雇により、待期期間を短くし、失業給付金を多く得ることです。 融資や助成金への影響、また、解雇することにより、その従業員から訴訟される可能性が高いため、解雇は避けたいです。 （解雇にしなければ、何をするか分からない、脅されております。想像するに、解雇にしなければ訴訟するぞと言っているのだと思います。そのような人物ですので、要求に応じて解雇にしたところで、不当解雇だったと訴訟してくる可能性が考えられます。） 更には、今になって、入社以降の経費申請について調べましたら、個人利用のものを経費として提出しており、横領していたことが、後から分かりました。 これにより、社内の経費申請フローに、そもそも問題があることが分かりました。 上長に口頭での相談　→　口頭により承諾　→　経理へ領収書の提出 　→　給与と合わせて振込 ※経理担当は承諾されたものが提出されたと解釈するので、提出されたものをそのまま振込みます。そのため、横領に気づけませんでした。 訴訟された場合に、会社の落ち度を責められないか、不利な立場ではないかと心配です。 懲戒解雇も検討しました。 ですが、重責解雇と呼ばれる特に悪質性の高いケースにしなければ、失業保険の給付を解雇と同等に受けられるのであれば、失業給付金目当てですので、喜んで懲戒解雇に応じるはずです。 今回のケース*が、客観的に、重責解雇と呼ばれる特に悪質性の高いケースに当たるのかも心配です。（*未承認の経費の横領…横領の金額にもよるのでしょうか？） そして、懲戒解雇では、訴訟リスクが高いと思っております。 ですので、リスクの高い、懲戒解雇も避けたいと思っております。 従業員からの横領、何をしでかすか分からないと脅して解雇を要求してくる従業員を、雇用し続けたくはありません。 最初の申し出通りに自己都合退職にしたいのですが、会社が解雇を認めたとの一点張りで、会話になりません。弊社は一度も解雇に応じてはいません。 自己都合退社で終わらすには、どうすればよいでしょうか。 ご教授をお願い致します。