2020/05
The Japan Times（株式会社ジャパンタイムズ）の「Foreign residents stranded abroad by Japan’s coronavirus controls」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。


2020/05
Bloomberg（ブルームバーグ・エル・ピー）の「Japan Welcomed Foreign Workers, Then Left Them in Covid-19 Limbo」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。

2020/06
「ONLINE STADIUM」に、当職が参画することが決定いたしました。
https://www.onlinestadium.jp

2020/12
東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校に、講師として招聘されました。
当職は、東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校の⽣徒様に対し、将来のキャリア形成に寄与するという観点から、弁護士という職務について幅広くお話をさせていただきました。

第一東京弁護士会

慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1 初回ご相談（通常）
個人のお客様	5,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)

2 初回ご相談（土日祝日及び夜間）
個人のお客様	7,500円＋税(30分ごと)
法人のお客様	15,000円＋税(30分ごと)

3 2回目以降のご相談
個人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	20,000円＋税(30分ごと)

法律相談費用

法律相談7営業日前まで	キャンセル料なし
法律相談6営業日前〜当日	キャンセル料一律20,000円＋税

キャンセル料

コーポレート

東京都

SAKURA法律事務所

一橋大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。日本最大の法律事務所である西村あさひ法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。会社法・金商法をはじめとする企業法務全般を手掛け、国内外のM&A、企業間の訴訟案件、危機管理案件、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応等、幅広い案件を取り扱っております。

「知れたる債権者」とは、その債権者が保有する債権の金額にかかわらず全ての債権者をいうと考えられ、債権額の多寡に関わらず個別の催告をする必要があることになります。
他方で、少額の債権者についてはそもそも会社の組織再編についての関心（及びその影響の度合い）が低いとも考えられることから、日常的に生ずるような債権を有するものについては敢えて個別の催告をする必要はないと考える見解もあります。
なお、日常的に生ずるような債権の範囲は会社の規模・業態等によって異なると考えられます。

組織再編の際に個別催告を行うべき相手である「知れたる債権者」とはどの範囲の者をいうのでしょうか。

組織再編における「知れたる債権者」とはどの範囲の者をいうのでしょうか？

組織再編をする場合には、例えば上場会社であれば報告書の提出義務が生じうるなど、金商法上の負担が生じる可能性があります。
例えば同じ業態で合併する場合などは独占禁止法上の規制も及ぶ可能性があります。その他にも、業種によっては業務を行うためのライセンスに関する事項・法令なども影響がある可能性があります。
組織再編自体を進めることに加えて、その後の業務に関する事項についてもあらかじめ検討する必要がありますので併せて確認をしておくとスムーズです。

組織再編を行う場合に、会社法上の手続き以外の留意点はありますか？

第二東京弁護士会

慶應應義塾大学法学部法律学科卒業

弁護士登録（第二東京弁護士会）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

ベンチャー・起業支援

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。4大法律事務所の1つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。広くファイナンス分野を業務分野とし、資産運用会社への出向経験を活かして、上場支援、コンプライアンス関連業務、M&A、コーポレート・ガバナンス等の案件に従事するほか、訴訟案件や一般企業法務案件も担当する。

合併（吸収合併および新設合併）、会社分割（吸収分割および新設分割）、株式交換、株式移転を行う場合、会社の債権者の権利が害される可能性があることから、債権者に対する通知等の債権者保護手続きが必要とされています。
例えば合併を行う場合には、当事者の会社は自己の債権者に対して債権者保護手続きとして個別の催告等を行う必要があります（会社法789条2項）。
会社分割その他の組織再編を行う場合には、その性質に応じて必要となる債権者保護手続きが異なりますので留意が必要です。

組織再編を行う場合の債権者保護手続きについて教えてください。

株式交換とは、特定の株式会社の全ての株式を別の会社に取得させ、完全子会社化することをいいます。
完全子会社化するための方法としては株式譲渡による株式の取得も考えられますが、株式の譲渡の場合には全ての株主との間で譲渡契約を締結する必要があるため、全株式を取得することは容易ではありません。

他方で、株式交換の手続きを行う場合には、株主総会における多数決による承認を得ることで（全株主の同意がなくとも）、全株式を取得することができることになります。そのため、完全子会社化の方法として選択されることが多いといえます。

株式交換とはなんでしょうか？

会社分割とは、会社の一部の事業等を切り離して、他の会社に承継させることをいい、承継の方法によって吸収分割と新設分割に区分されます。
売り手企業（分割会社）が分割した事業の権利義務を既存の会社（承継会社）が承継するものを「吸収分割」といい、会社分割により新たに設立する会社（設立会社）が分割会社の権利義務を承継するものを「新設分割」といいます。

会社分割とはなんでしょうか？

合併とは、単純化すれば複数の企業が一つの企業になることをいいます。
一般的には、複数の企業が一つの組織になることで、お互いの知見や顧客等を共通化してシナジーを生みやすいとされています。
そして合併には、吸収合併と新設合併の２種類があります。合併する企業のうちの一つが存続会社となって、他の企業の資産等の権利義務を承継するものを「吸収合併」、合併する企業群が新たな企業を設立してかかる新設企業が合併する企業群の権利義務を承継するものを「新設合併」といいます。


合併とはなんでしょうか？

組織再編を行う場合、基本的には会社法の定める手続きによる必要があります。
組織再編には、例えば、合併（吸収合併および新設合併）、会社分割（吸収分割および新設分割）、株式交換、株式移転といったものがありますが、それぞれによって必要となる手続きが異なります。


組織再編について教えてください。

結論から言えば問題になります。
昨今、働き方改革が掲げられており、労働時間や賃金の問題などは非常に社会的注目が高いものになっています。未払い賃金は会社が負う債務ということになりますし、賃金については日常的に適切な扱いをしていない場合にはその額が大きくなり、かつ計算も面倒なものになることが予想されます。
そのため平時より適切に賃金を支給する必要があり、万が一この点を指摘された場合には早急に解決するよう努めなければなりません。

未払い賃金はIPOの際に問題になるのでしょうか？