有限責任事業組合においては、損益の帰属を比較的自由に設計することが可能です。例えば、株式会社では、最終的な損益の分配はどれだけ株式を保有しているか（保有数と保有割合）によって決まる部分が大きく、出資の割合は非常に重要な要素になります。 他方で、有限責任事業組合においては、その貢献度や技術提供などの要素も加味した上で収益に関する事項を決定することができますので、貴社の貢献度等を加味した収益配分になるように交渉等を行うことが可能です。