ファンドを組成する場合、基本的に金商法による規制が生じますので、まずは金商法に関する事項について注意する必要があります。有価証券の種類、募集や私募など理解すべき概念が多く、また、有価証券の類型によって規制が異なりますので自己が行おうとしているファンドの組成にかかる規制について確認を行う必要があります。

また、金融商品の販売を行う場合には、金融商品販売法（以下「金販法」）の規制がかかりますので、重要事項の説明等を行う必要があり、また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）に基づく本人確認を行う必要があります。