ADRとは、訴訟手続によらない紛争解決方法である。ADRは、当事者が合意しなければ行うことはできないが、紛争解決方法としては、双方の合意による解決を目指すものと、第三者によって法的判断が示されるものとに大別される。

えーでぃーあーる

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、会社経営陣が株主から直接自社の株式を買い付けたり、事業部門のトップが当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為をいう。

MBO（マネジメント・バイアウト）

mboまねじめんとばいあうと

えむびーおー（まねじめんと・ばいあうと）

イグジットとは、ベンチャービジネスや企業再生などにおいて、企業の株式等に対して投資を行った投資ファンド等が、投資を行った株式等を売却することでキャピタルゲインを得て、当該投資から退出することをいう。イグジットの主な方法としては、株式公開、株式譲渡、MBOなどがある。

イグジット

いぐじっと

囲繞地通行権（いにょうちつうこうけん）とは、所有者の土地が他の所有者の土地等に囲まれて公道に接していない場合に、囲まれている土地の所有者が公道に至るまで他の土地を通行する権利をいう。
囲繞地通行権者は、囲繞地の所有者に対して、必要最小限の方法により通行権を行使することができ、行使に際し償金を支払うことになる。ただし、1つの土地を法的に分割して袋地（公道に通じていない囲まれた土地）が生じた場合、袋地の所有者は公道に至るため、無償で他の分割者の所有地のみを通行することができる。

囲繞地通行権

いにょうちつうこうけん

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して、法律上留保された相続財産の割合をいう。遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められており、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はない。相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格又は廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって代襲相続人となり、代襲相続人にも遺留分は認められる。

遺留分

いりゅうぶん

刑事裁判の大原則として、挙証責任は、検察側が負う。そして、ある事実の存否が真偽不明な場合には、被告人に対して有利に事実認定をしなくてはならないというルールである。&nbsp;

疑わしきは罰せず/疑わしきは被告人の利益に

うたがわしきはばっせずうたがわしきはひこくにんのりえきに

うたがわしきはばっせず/うたがわしきはひこくにんのりえきに

手形を所持する者が手形上の権利を行使するには、第一裏書人から所持人までの裏書の連続が必要がある。裏書の連続していない裏書き不備の手形は、金融機関において支払を拒否されることになる。&nbsp;

裏書の連続

うらがきのれんぞく

売掛金とは、掛取引によって商品を販売した場合に代金を受領する権利であり、一般的に売上債権といわれる。なお、売掛金は、勘定科目上、流動資産として扱われる。&nbsp;

売掛金

うりかけきん

特定商取引に関する法律において、電子メール広告（SMSを含む）が規制されており、電子メール広告を送付する際には、あらかじめ消費者から承諾を得ることが義務付けられている。そして、消費者が承諾しなければ、原則として電子メール広告を送ることは禁止されている。

オプトイン規制

おぷといんきせい

買掛金とは、掛取引によって商品を購入した場合、購入者が商品代金を支払う義務のことをいう。買掛金は、会計上は仕入債務は未払金の一種となる。&nbsp;

買掛金

かいかけきん

解雇権濫用法理とは、使用者による労働者の解雇が、合理的理由を欠き、社会通念上相当性を欠く場合には、解雇権の濫用として、そのような解雇は無効となる理論をいう。解雇権の濫用により解雇が無効とされる場合には、労働者は使用者の責めに帰すべき事由によって労務を提供できなかったとされ、解雇期間中の賃金請求権を失わず、使用者に対し解雇時にまで遡っての賃金の支払いが命じられる場合がある。

解雇権濫用法理

かいこけんらんようほうり

解雇通知書とは、使用者が労働者に対して、解雇を伝える書面である。&nbsp;

解雇通知書

かいこつうちしょ

解雇理由書とは、会社が従業員を解雇した理由を証明する書類をいう。労働者が使用者から解雇を予告された場合、解雇予告の日から解雇日までの期間、使用者に対して解雇の理由を記載した証明書の交付を請求することができ、証明書の交付を請求された使用者は、遅滞なくこの証明書を交付する義務がある。&nbsp;

解雇理由書

かいこりゆうしょ

会社分割とは、会社が事業の一部を切り離し、新会社として独立させたり、他の会社に承継させたりする会社法上の制度をいう。そして、会社分割には、新しく設立する会社に企業が切り離した事業を承継させる新設分割と、既存の他の会社に企業が切り離した事業を承継させる吸収分割がある。また、分割を行った会社に、株式を割り当てる物的分割と、分割を行った会社の株主に株式を割り当てる人的分割がある。

会社分割

かいしゃぶんかつ

貸金業法とは、貸金業者の業務の適正運営の確保、資金需要者の利益保護などを目的として施行されている法律をいう。貸金業法には、過剰貸付の禁止、契約締結時書面の交付義務、受取証書交付義務、帳簿の備付け義務、貸金業務取扱主任者の選任、貸金業協会や社団法人全国貸金業協会連合会の設立などの定めがある。

貸金業法

かしきんぎょうほう

割賦販売（かっぷはんばい）とは、売買代金を分割し、これを毎月あるいは毎年定期的に支払うことを約束した売買のことをいう。 割賦販売法は、割賦販売等に係る取引の公正を確保し、購入者等が受け得る損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることで、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図ると同時に、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与することが目的とされている。&nbsp;

割賦販売法

かっぷはんばいほう

過払金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、債務者が貸金業者に返済し過ぎた過剰な支払分をいう。なお、過払い金は、利息制限法に定める法定利率で計算した結果算出される。&nbsp;

過払金

かばらいきん

株券は、株式会社の株式の保有及び株主の地位･権利を証明する有価証券である。株券には、会社の商号、発行年月日などの決定事項、代表取締役の署名などが記載されている。もっとも、現在では、上場会社の株式等に係る株券を全て廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構（＝ほふり）及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行われている。

株券

かぶけん

株式とは、均等に細分化された割合的単位のかたちをとる、株式会社の構成員（社員＝株主）としての地位（社員権）のことである。また、株式会社が発行する株券そのものを指して株式と呼ぶことも多い。

株式

かぶしき

株式会社とは、均等に細分化された株式を有する株主から、出資額を限度とする責任の下に資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業執行を行い、利益を株主に配当する、法人格を有する企業形態である。また、株式会社制度の下では、所有と経営は分離され、事業を遂行する経営者と株主は異なり、経営者と出資者が異なっていても差し支えない。

株式会社

かぶしきがいしゃ

株主とは、株式会社の出資者として株式会社の株式を保有し、会社の所有者の一員となる者をいう。

株主

かぶぬし

株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関のことをいう。株主総会は、株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要事項を決定する。株主は株式会社の実質的な所有者であり、会社の重要な意思決定は株主総会に委ねられている。 株主総会決議には、株主総会の議長の選出、取締役や監査役の選任などの通常決議のほか、会社の定款変更、組織変更などに関する特別決議があり、株主総会の決議は原則として多数決をもって行なわれる。

株主総会

かぶぬしそうかい

株主代表訴訟とは、株主が会社を代表して、役員等の法的責任を追及する訴訟のことである。そして、役員等の経営判断によって会社に損害が生じた場合、株主は会社を代表して、役員等に対して損害賠償を求めることができる。なお、株主代表訴訟では、会社が原告となり被告である役員等の損害賠償責任を追及するので、勝訴となると役員等が会社に損害賠償金を支払うことになる。

株主代表訴訟

かぶぬしだいひょうそしょう

仮差押とは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加え、当該財産の自由な処分を禁ずる裁判所の財産保全命令をいう。
仮差押執行を行うためには、債権者は、自己の債権の保全の必要性を疎明し、保証金を積んで裁判所の仮差押命令をもらう必要がある。

仮差押

かりさしおさえ

管理監督者とは、一般の労働者とは異なり、企業内で相応の地位と権限を与えられた上で、労働者の労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者をいう。管理監督者には、労働基準法で定められた労働時間、休憩及び休日の規定が適用されないものとされているので、時間外労働及び休日労働に対する割増賃金の支払いは不要であるが、管理監督者であっても、深夜労働に関する規制は及ぶので、深夜労働が認められる場合には、深夜労働に対する割増賃金を支払う必要がある。

管理監督者

かんりかんとくしゃ

元本とは、投資した元金のことをいう。

元本

がんぽん

企業再生支援機構は、地域経済の再建、地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的として、国の認可法人として設立された株式会社をいう。略称はETICである。

企業再生支援機構

きぎょうさいせいしえんきこう

危険負担とは、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能となった場合において、損失を当事者のいずれが負担するかという問題のことをいう。換言すると、一方の債務が履行不能により消滅した場合に、もう一方の反対債務も消滅するか、反対債務が消滅することなく存続するか、という問題である。

危険負担

きけんふたん

起訴猶予とは、検察官の不起訴処分の1つであり、犯罪事実は間違いないものの、裁判にはしないという終局処分をいう。

起訴猶予

きそゆうよ

ある会社を退職した者などが、自己又は第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務のことをいう。

競業避止義務

きょうぎょうひしぎむ

強制保険とは、加入が法令により義務付けられている保険のことをいう。具体例として、自動車損害賠償責任保険、労働者災害補償保険、国民健康保険、介護保険などがある。

強制保険

きょうせいほけん

議決権制限株式とは、議決権に制限のある株式のことをいう。具体的には、議決権制限株式には2種類あり、無議決権株式や、議決権一部制限株式がある。

議決権利制限株式

ぎけつけんりせいげんかぶしき

クーリング・オフ制度とは、一定の商品について、一定期間内であれば、無条件で、契約の申込みの撤回又は契約の解除をできるという制度をいう。このクーリング・オフ制度は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、宅地建物取引業法、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、保険業法等で規定されている。

クーリング・オフ制度

くーりんぐおふせいど

くーりんぐ・おふせいど

欠損金とは、各事業年度の所得金額の計算上、損金の額が益金の額を超える場合に生じた金額のことをいう。法人税法は、欠損金の生じた年度において青色確定申告を行い、かつ過去の関係年度において青色確定申告をしていたことを条件として、欠損金を、当該事業年度の開始の日1年以内に開始した事業年度に繰り戻し、これらの事業年度の税額を計算し直して、その差額の還付を求めることを認めている。もっとも、租税特別措置法により、平成24年3月31日までに終了する事業年度については、原則としてその適用が停止されている（租税特別措置法66条の12）。なお、法人が解散した場合、事業の全部を譲渡した場合、会社更生手続の開始決定が出た場合等については、租税特別措置法の停止規定が適用されないため、この制度による税金の還付が可能となる。

欠損金

けっそんきん

検索の抗弁とは、保証人が債権者に対し、主たる債務者に弁済の資力があることを証明することによって、自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいう。そして、検索の抗弁権の行使があった場合は、債権者はまず主たる債務者の財産に執行しなければならない。なお、連帯保証の場合、検索の抗弁権は認められていない。

検索の抗弁

けんさつのこうべん

後遺症とは、怪我や病気などの治療後に残った、機能障害や神経症状のことをいう。

後遺症

こういしょう

後遺障害とは、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下あるいは喪失が認められ、その程度が自賠責保険の等級に該当するものをいう。そのため、事故後に負った後遺症であっても、上記の条件に当てはまらない場合は後遺障害とは認められない。

後遺障害

こういしょうがい

後見人とは、財産に関する全ての事項について、未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人となる者をいう。未成年者の場合には、本来、法定代理人となるべき親権を行う者がいないとき、又は、親権者に財産管理権がないときにのみ後見人が置かれ、未成年後見人という。また、成年後見の場合には、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者に代わって法律行為を行う者として選任された者を成年後見人という。

後見人

こうけんにん

公証人とは、ある事実の存在、若しくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者をいう。この公証人は、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で執務している。また、公証人は、公証人法に基づき、公正証書の作成、私署証書、会社等の定款の認証、確定日付の付与などを行う。

公証人

こうしょうにん

公簿売買とは、不動産の売買において、公簿面積を基礎として売買代金の額を決定する場合をいう。他方、実測売買とは、不動産の売買において、実測面積を基礎として売買代金の額を決定する場合をいう。

公簿売買、実測売買

こうぼばいばいじっそくばいばい

こうぼばいばい、じっそくばいばい

個人再生とは、返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続であり、一定の要件を満たした個人の民事再生をいう。個人再生には2つの種類があり、小規模民事再生とは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅ローンや、担保権で回収できる見込み額を除いた債務総額が5千万円以下の個人である債務者が行うことができるものをいう。そして、給与所得者等再生とは、小規模個人再生手続きを利用できる人のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みが大きく、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれるものが行うができるものをいう。

個人再生

こじんさいせい

ゴーイング・プライベートとは、株式の非公開化をいう。すなわち、上場会社が、公開市場で取引されている株式を全て買い集め、市場での取引を停止することを意味し、上場会社自らが積極的に上場廃止する点が特徴である。

ゴーイング・プライベート

ごーいんぐぷらいべーと

ごーいんぐ・ぷらいべーと

債権者とは、債権を有し、債務者に対して、一定の請求をする権利をもつ者をいう。

債権者

さいけんしゃ

催告の抗弁とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、先に主たる債務者に請求するように要求することができる権利をいう。なお、連帯保証の場合、催告の抗弁権は認められない。

催告の抗弁

さいこくのこうべん

裁判員とは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づき、一般市民から抽選で選出され、裁判官と共に刑事裁判に参加する者をいう。この裁判員は、20歳以上の日本国民で、資格の中には、欠格事由、就職禁止事由、不適格事由、辞退事由などがあり、それらに該当する国民は裁判員としては認められない。
また、裁判員及び補充裁判員は、公判期日や、証人尋問・検証が行われる公判準備の場に出廷することが義務付けられている。正当な理由なく出廷しない場合、10万円以下の過料が課される。また、評議に出席し、意見を述べなければならない。
さらに、裁判員は、評議の経過、それぞれの裁判官・裁判員の意見やその多少の数その他裁判員としての「職務上知り得た秘密」を他に漏らしてはならない。この義務は、裁判終了後も生涯に渡って負うことになる。裁判員が、評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処され得る。ただし、公開の公判中に話された傍聴人も知り得る事実については、話してもよいとされている。また、裁判員として選ばれたという事実そのものを身内や職場の上司など親しい人物などに秘匿する義務はない。

裁判員

さいばんいん

死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件等の刑事裁判において、有権者から事件ごとに選ばれた裁判員が、裁判官とともに審理に参加する裁判制度をいう。裁判員制度では、国民の中から選ばれた6人の裁判員が、3人の裁判官とともに、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするのかを決定する。

裁判員制度

さいばんいんせいど

債務とは、特定の相手方に対し、作為又は不作為を内容とする法的義務を負うことをいう。

債務

さいむ

債務者とは、債務義務を負い、債権者に対して一定の義務を負う者をいう。

債務者

さいむしゃ

債務超過とは、債務者の負債総額が、債務者の資産の総額を超える状態をいう。債務超過は、法人及び相続財産の破産手続開始の原因である。個人については破産手続開始原因とはならない。

債務超過

さいむちょうか

先取特権とは、法定担保物権の一種で、一定の類型に属する債権を持つ者に付与される、債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいう。この先取特権には、一般先取特権と特別先取特権がある。一般先取特権には、共益費用の先取特権・雇人給料の先取特権・葬式費用の先取特権・日用品供給の先取特権があり、一般先取特権者には債務者の総財産が担保に供され、登記がなくても裁判所に申し出て競売の申立てをすることができる。特別先取特権には、不動産の先取特権及び動産の先取特権があり、このうち不動産の先取特権には、不動産保存の先取特権・不動産工事の先取特権・不動産売買の先取特権がある。

先取特権

さきどりとっけん

サブリースとは、所有者から不動産を転貸目的で借り受けて、これを第三者に転貸することをいう。不動産のオーナーから借り受ける賃貸借契約を、一般的にマスターリース契約と呼ぶ。そして、マスターリース契約の賃借人が第三者に転貸する契約をサブリース契約と呼ぶ。

サブリース

さぶりーす

財産評定とは、民事再生手続きや会社更生手続きの手続開始時点において、会社が保有する一切の財産（簿外も含む）について、その価値を定めることをいう。財産評定は、再生計画や更生計画を策定するうえで、会社の財政状況を正確に把握すること等を目的とする。また、財産評定は、債権者に対して再生計画や更生計画に対する賛否の判断をするための資料となる。

財産評定

ざいさんひょうてい

執行猶予とは、起訴されて有罪判決となったものの、その刑罰の執行を猶予する制度である。執行猶予期間中に再度罪を犯した場合には、実刑に処せられ、執行猶予は取り消され、後の罪と合わせて執行される。

執行猶予

しっこうゆうよ

支払停止とは、弁済能力の欠乏のために、弁済期の到来した債務を、一般的かつ継続的に弁済することができない旨を外部に明示的又は黙示的に表示する債務者の行為をいう。

支払停止

しはらいていし

借地借家法とは、建物の所有を目的とする地上権、借地契約、借家契約について定めた民法の特別法である。借地借家法の目的は、土地や建物の賃貸借契約における借主の保護にある。

借地借家法

しゃくちしゃっかほう

商事留置権とは、商人間の双方にとって商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるとき、債権者はその債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属することとなった債務者の所有物や有価証券を留置することができる権利をいう。

商事留置権

しょうじりゅうちけん

消費生活において事業に関連しない目的で行為する個人を消費者という。

消費者

しょうひしゃ

消費者契約とは、消費者と事業者との間の全ての契約をいい、事業者同士あるいは消費者同士の間の契約と区別される。

消費者契約

しょうひしゃけいやく

消費者契約法とは、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする、日本の法律である。消費者契約法では、不適切な勧誘により誤認・困惑して契約した場合は、契約を取り消すことができる。また、消費者に一方的に不当・不利益な契約条項がある場合、契約の一部又は全部を無効にすることができる。ただし、不実の告知などの取消事由があったかなかったかをめぐって事業者との間で争いになった場合は、消費者が取消事由を証明する必要がある。

消費者契約法

しょうひしゃけいやくほう

事業に関連する目的で行為する個人又は法人を事業者という。

事業者

じぎょうしゃ

事業譲渡とは、会社がその事業の全部又は一部を有機的一体として譲渡することをいう。具体的には営業資産、その営業に必要な人員、営業権などの他社への売却がこれに当たる。

事業譲渡

じぎょうじょうと

事業用借地権とは、借地借家法に基づく定期借地権に分類され、居住ではなく事業のために一定期間土地を借りて使用する権利をいう。事業用借地権の契約期間は10年以上50年以下で、契約の更新は認められない。また、契約満了時には、借主は建物を解体し、更地にして地主に返還する。なお、契約書は公正証書によって行うこととされている。

事業用借地権

じぎょうようしゃくちけん

時効とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利又は法律関係が存在すると扱う制度いう。大別して、時効には民事上の時効と、刑事上の時効がある。 民事上の時効は、時間の経過により権利取得、消滅が可能となる制度である。時間経過によって権利を取得することを取得時効といい、権利が消滅することを消滅時効という。刑事上の時効は公訴時効ともいい、一定の時間の経過によって公訴権が消滅することをいう。

時効

じこう

時効の中断とは、時効期間の進行を中断し、期間の進行を振り出しに戻すことをいう。

時効の中断

じこうのちゅうだん

示談とは、裁判などの公的手続きを経ることなく、加害者と被害者の間で話し合いを行い、民事的紛争を解決することをいう。示談にも法的拘束力があり、示談が成立すれば、被害者はそれ以上の損害について加害者へ請求できないこととなり、加害者はその責任を免れる。

示談

じだん

授権資本制度とは、株式公開会社の定款に定める株式数の範囲内であれば、取締役会の判断でいつでも新株を発行することができる制度をいう。