サービス名を承継後も継続して利用する場合には、承継する前に生じていた債務についても承継することになりますので、債務を弁済しなければならないことになる可能性があります。 というのも、会社法22条において商号を継続利用する場合に譲受会社は譲渡会社の債務を原則として負担するとされていますが、判例においてサービス名を継続利用する場合にも類推適用されるとされているためです。そのため、サービス名を継続して利用する場合には従前に生じていた債務の有無等についてあらかじめ確認するなど留意する必要があるといえます。