DDで問題が判明した場合、投資自体が取りやめになる可能性は当然あります。どのような対応になるかは投資家次第ですが、当該問題点の改善等が可能な場合には例えば投資までに当該事項の修正や変更を行うことを条件としたり、投資後に当該事項の修正を義務付ける条項を契約書に追加することで投資検討を継続する場合もあります。