ご質問いただきありがとうございます。 そもそも、みなし残業は、最初から給料の中に残業代が含まれているものです。このみなし残業を導入するには、労働契約や就業規則にその旨を明記して、会社が労働者に周知する義務があります。 そして、ご質問のみなし残業時間の上限は、特段設けられていません。 もっとも、法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合には、いわゆる労使間で締結する36協定の規制にかかります。この36協定の上限は、1か月45時間であり、1年間で360時間になります。 そのため、上記36協定の上限にかからないように、みなし残業時間も設定することが必要になります。 なお、会社に対して法的請求を行うことなどをご検討している場合には、詳しいご事情をお伺いすることが必要と存じますので、弁護士に法律相談することをお勧めいたします。 何卒よろしくお願い申し上げます。