裁判例によれば、内定は、解約権留保付労働契約とされています。解約権留保付とは、契約の始期までの間、使用者が労働契約を終了させる権利を保持している、ということです。 もっとも、自由に解約できるわけではなく、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解約権の行使は無効となります。簡単には内定取消はできないということです。 コロナの影響による突発的な人員削減など、内定者になんら落ち度や責任がない解約は社会通念上相当でないとして無効となる可能性が高いように思います。