結論から言えば問題になります。 昨今、働き方改革が掲げられており、労働時間や賃金の問題などは非常に社会的注目が高いものになっています。未払い賃金は会社が負う債務ということになりますし、賃金については日常的に適切な扱いをしていない場合にはその額が大きくなり、かつ計算も面倒なものになることが予想されます。 そのため平時より適切に賃金を支給する必要があり、万が一この点を指摘された場合には早急に解決するよう努めなければなりません。