2020/05
The Japan Times（株式会社ジャパンタイムズ）の「Foreign residents stranded abroad by Japan’s coronavirus controls」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。


2020/05
Bloomberg（ブルームバーグ・エル・ピー）の「Japan Welcomed Foreign Workers, Then Left Them in Covid-19 Limbo」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。

2020/06
「ONLINE STADIUM」に、当職が参画することが決定いたしました。
https://www.onlinestadium.jp

2020/12
東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校に、講師として招聘されました。
当職は、東京学芸⼤学附属世⽥⾕中学校の⽣徒様に対し、将来のキャリア形成に寄与するという観点から、弁護士という職務について幅広くお話をさせていただきました。

2021.09.11　 アゴラ「あなたのなりすましアカウントが誹謗中傷をしてたら？」という記事に、取材を受けた内容が掲載されました。

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、トランスコスモス株式会社（代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志）様と共同で、法人向けメタバース活用を推進するため、2023年5月17日(水)20時から開催される【24時間1万人のわくわくメタバース活用EXPO2023】に登壇します。


当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、2023年4月7日発行の「日本経済新聞」にて、「メタバース、凸版印刷が本人認証　自由と安全の両立急務」というタイトルで取材を受けました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC126E30S2A211C2000000/

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、2023年8月26日に、Yahoo!ニュース「仮想空間「メタバース」で日本はリードできる？黎明期の今を有識者が探る」に掲載されました。
>>https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b24812175e8bd937899c457a5bec57afd3358

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、2023年9月2日に、Yahoo!ニュース「メタバースで生まれた新しい仕事や職業は？『5年以内に訪れる』未来像も」に掲載されました

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎は、トランスコスモス株式会社が株式会社かんぽ生命保険の親子で楽しめるコンテンツを提供する「子育て支援サイト」内に「かんぽくんのおうち（メタバース空間）」を提供し、その利用規約の整備支援を行いました

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、2023年9月2日に、Yahoo!ニュース「メタバースで生まれた新しい仕事や職業は？『5年以内に訪れる』未来像も」に掲載されました。

当事務所の代表弁護士の道下剣志郎が、2023年9月25日【SAMURAIバース、第2回オンラインセミナー開催】に登壇しました

第一東京弁護士会

慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1 初回ご相談（通常）
個人のお客様	5,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)

2 初回ご相談（土日祝日及び夜間）
個人のお客様	7,500円＋税(30分ごと)
法人のお客様	15,000円＋税(30分ごと)

3 2回目以降のご相談
個人のお客様	10,000円＋税(30分ごと)
法人のお客様	20,000円＋税(30分ごと)

法律相談費用

法律相談7営業日前まで	キャンセル料なし
法律相談6営業日前〜当日	キャンセル料一律20,000円＋税

キャンセル料

コーポレート

東京都

SAKURA法律事務所

一橋大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学法科大学院法務研究科卒業。西村あさひ法律事務所に勤務後、SAKURA法律事務所開業。内閣府知的財産戦略推進事務局 メタバース官民連携会議 有識者。一般社団法人Metaverse Japanアドバイザー。バーチャルシティコンソーシアムアドバイザー。　　　　　　　　

　　　　　　　    　　    　　　　　　　　　　　　     
会社法・金融商品取引法をはじめとする企業法務全般を手掛け、国内外のM&A、企業間の訴訟案件、危機管理案件、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応等、幅広い案件を取り扱う。また、メタバース、NFT、WEB3、DAOなど、最先端法務分野に関して、国内でも先駆けて多数の案件を取り扱う。複数のメディアからも取材を受け、年間多数の講演を行うなど、幅広い活動をしている。

　　　　
所属等：第一東京弁護士会。「バーチャルシティコンソーシアム」アドバイザリーボードメンバー。「一般社団法人メタバースジャパン」アドバイザー。内閣府知的財産戦略推進事務局　メタバース官民連携会議　有識者。


取材実績：Bloomberg、Forbes、The Japan Times、NHK、日本経済新聞、日経クロステック、金融・商事判例等


犯収法とは、正式名称を犯罪による収益の移転防止に関する法律といい、マネーロンダリングやテロへの資金供与の防止を目的として、特定の事業者が取引する場合に相手方の本人確認義務について規定するものです。取引時確認はKYC（Know Your Customer）と呼ばれることもあり、金融業者では顧客である個人等に対して行っています。


警察庁が公開しているこちらの資料も参考になりますのでご参照ください。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.html

犯収法とはなんですか？