例えば、半数ずつ株式を保有したり過半数に至らない程度に互いに株式を保有している場合などは、株主総会での意思決定が阻害される可能性があり、重要な決定ができなくなるなどのリスクがあると考えられます。 そこで、予め株式の保有に関する事項や経営に関する事項を共同設立者同士で合意しておくことが一つの手段として考えられます。例えば、共同設立者が取締役を退任した場合には、他の共同設立者（取締役）が株式を買い取る権利（買取権といいます。）を有する旨を合意しておくことが考えられます。