投資事業有限責任組合が対象にすることができる行為は、投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条1項において定められています。例えば、株式や新株予約権等の取得及び保有・金銭の貸付等が規定されていますが、同項に記載されている事項を行うことができます。