有価証券は大きく分けて1項有価証券と2項有価証券に分けられます。それぞれ、金商法2条1項、2項に規定されており、流動性によって区別されているといわれています。 1項有価証券は例えば株式や社債などの有価証券を指し、2項有価証券は集団投資スキーム持分や信託受益権などを指します。どの有価証券に該当するかによって規制の内容が異なり、代表的なもので言えば「募集」や「私募」に該当することとなる人数に差が生じることになります。 金商法上の規制に関連して前提となる知識ですので整理しておくことをお勧めします。