質問のカテゴリに【行政事件】項目があるといいのではないかと思います。 行政事件訴訟法には、第３条（抗弁訴訟）として、行政庁の公権力の行使に関する訴えを定義しています。 この場合の公権力の行使とは、「処分」に対する抗弁となります。 第4条（当事者訴訟）は、権利義務に関する訴えを定義しています。 第3条の場合、申請に対しる受理・不受理等の行政処分に対する不服請求であり、第4条は事実行為に対する確認の利益の訴えであると思慮されますが、 行政庁の「却下」という行為は、公権力の行使にあたりますか、それとも確認の利益の訴えになりますか。 具体的に言えば、行政手続法第３７条届出に基づく届出行為が為された場合、行政庁の行為は次の３つに集約されます。 1）届出を却下する（差し戻す、返却する） ２）届出の手続き上の義務を履行する ３）届出を放置する それぞれ３つの行為は、公権力の行使なのか、確認の利益の訴えなのか、教えて下さい。

業績悪化を理由にした内定取り消し（昨今では，コロナの影響による突発的な人員削減など）を，企業側が行うことは可能なのでしょうか？ 特に中途採用の場合，前職でも退職のためのプロセスを踏む必要があると思うので，内定者にとってもダメージが大きいと思うので，気になっています．

自分の作ったゲームシステムの内容が、他者が作ったゲームのシステム内容に酷似しており、ネットで批判されております。意図的ではないにせよ、ゲームシステムが酷似している場合、他の音楽やビジュアル要素が違ったとしても著作権法違反で訴訟されるリスクはありますでしょうか。

パワハラの定義ってなんでしょうか。

お世話になります。 今までずーっと心の片隅でモヤモヤしていたことがあるので、ご相談させてください。 現在、弊社ではみなし残業代が76000円分支給されています。これは時間外勤務時間に換算すると58.68時間分に該当いたします。 幸い残業もほとんどなく、労働環境に困っているわけでもないのですが、そもそもみなし残業代の換算時間や金額には上限がないのでしょうか。 お答えいただきますと幸いです。 どうぞお願いいたします。

このコロナ禍で会社の業績が悪化しました。 ボーナスが減ったり無くなったりというのは仕方ないかと思うのですが、社員の給料まで減らすのは違法ではないのでしょうか？

コロナで業績が落下したせいで、同意なしに勝手に減給になりました。 これって違法だとおもいます。 意見を聞きたいです。

美容系のwebサービスを制作しています。サービスの知識の部分をお医者様に監修いただいており、サービスのリリースにあたり、権利関係の整理が必要となっております。 著作権に関連した契約書の作成において、どの程度の期間と費用感でお願いできるのでしょうか？ 美容、著作権などに強い弁護士の先生がいらっしゃいましたら、ご相談させいていただきたいです。よろしくお願いいたします。