都内近郊で自由診療のクリニックを開業しています。 昨今のオンライン診療の潮流に乗るために、AGA治療を皮切りに始めようと思っています。 つきましては、以下についてご回答いただければ幸いです。 ・看護師など、医師以外の医療従事者が対応することは可能でしょうか？ ・処方などは医師が対応できないとできませんが、事前に検査キットを送るだけであれば、患者判断で自由に注文および購入してもいいのでしょうか？ ・オンライン診療中の診察風景などは、カルテの一部として動画として記録しておく必要があるのでしょうか？データのストレージを考慮すると、なるべく保存してくても済む方法があれば嬉しいです。 以上、ご回答いただければ幸いです。

現在、新しいウェブサービスの立ち上げを検討中で、何かの法律に抵触しないか確認をさせていただきたいです。 ウェブサービスの内容としては以下のようなものです。 ・登録ユーザが、ポイントサイトのようにサイト内で紹介する商品の購入によりポイント付与、その他にブログ機能などを使うことでもポイント付与をする ・ポイントが一定貯まると、現金でキャッシュバック（現金で振込）

当方職員の労務管理を担当しております。 コロナ禍で職員にパソコンを貸与し週3でテレワークをして貰っているのですが、職員から「在宅勤務で増えた水道光熱費を補填して欲しい、また交通費は定期券代ではなく実費で欲しい」旨の要望がありました。 これは無視して良いのでしょうか、あるいは労務管理として対応が必要な案件でしょうか。

会社宛に取引先から内容証明が送られてきました。状況を確認しようと考えております。どこから手を付ければよいのでしょうか？ また、回答期限が書かれているのですが、期限までに回答する必要があるのでしょうか？

質問： 1. 会社の形態として合同会社が多いと聞くのですが、他の会社形態はあるのでしょうか？ 2. 法律の面では、どのようなことに注意すればよろしいでしょうか？ ざっくりとした質問になってしまい恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

土地の購入を考えています。売主から、「引渡された本物件が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下 「契約不適合」という。）は、買主は、売主に対し、本物件の修補を請求することができる。この場合、売主又は買主は、相手方に対し、修補の方法に関し協議の申し入れをすることができる」という条のなかに「買主は、買主が本物件に１年以内本物件の引渡し後２年を経過するまでに、売主に本物件に契約不適合がある旨を通知しなかった場合、本条に定める権利を行使できないものとする。」という項目が入っています。 先方は宅地建物取引業法第40条の「目的物の引渡しから2年以上」(当方作成契約書第19条6項)をベースにしたという主張なのですが、当方は 民法５６６条において「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を 知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。」という解釈をベースに「買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、本条に定める権利を行使できないものとする。」という文章に修正したいのですが、双方妥協できない状況です。こちら、一般的にはどちらの解釈のほうが主流なのでしょうか？

初めまして。初めて相談させていただきます。 今は実家に住んでいるのですが、近々一人暮らしを始めようとしており、海外で仕事をしている父親から一人暮らしを反対されています。 話し合いをしようとしたのですが、「お金を貯めろ」と言われ、「一人暮らしするなら、遺産相続させない。」と脅しを受けてしまいました。こういった場合、死後遺産相続を受けることは不可能なのでしょうか？よろしくお願いいたします。

従業員が隠すサービス残業は、従業員本人や企業に対して問題になるのでしょうか。 以前より、残業は申請すれば承認され、残業代が支払われるため問題ないと思っています。 コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、勤め先では在宅ワークが主となりました。出退勤はシステムでの申告ですが、その前後に働いていても以前より発見されづらく、何も言われることもありません。 例えば従業員が出退勤前後に勤務していた場合、これは問題になるのでしょうか。 従業員本人が申告するまでは問題とならないのでしょうか。申告すれば問題となるのでしょうか。