初めまして よろしくお願いいたします。 当方、株式会社で代表取締役をしておりますが、別の取締役ＡとＢが2名で共謀して私、代表取締役を取締役にしＡが代表取締役になろうとしています。こんなことは可能でしょうか？ ※実はＢは当社の株を60％所有しております。 又、回避策はありますか？

複数の国に子会社のある会社で各国の実態・状況を踏まえた研修を行いたいと考えていますが、費用はいくらくらい必要でしょうか？

現在個人向けに資産形成を支援するアプリを開発しています。 今後AIなどによる分析で顧客に合った保険商品のアドバイスなども行いたいと考えております。 保険商品のアドバイスやアセットアロケーションなどの資産運用のアドバイスも含めて、「AIでの分析による『中立的』なアドバイスを行う」というようなアプリのPRを考えております。 一方、現在弊社では上記アプリの開発・運営のサービスの他に直接顧客と対面してのファイナンシャルプランニングサービスも行うことを考えており、現在保険代理店（保険募集人）としての登録しています。 保険代理店（保険募集人）として活動するにあたり、『「公正・中立」を掲げることは顧客に「保険募集人は保険会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う立場である」ことを誤認させてしまう可能性があるので、このような表示を行わないよう留意しなければならない』ということが生命保険協会の「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」に記されています。 また、保険業法施行規則227条や、金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針のⅡ-4-2-9でもこのようなことに言及しております。 弊社で行う保険代理店業では「公正・中立」を掲げることは考えていませんが、弊社の運営するアプリ上でのAIによるアドバイスを「中立」と掲げることは考えております。 弊社のアプリのサービスは保険代理店業とは別サービスになるので、「中立」を掲げることは問題ないとは考えておりますが、そのアプリの運営会社が保険代理店業を営むという立場である以上このような表示は問題になったりするのでしょうか？ 長文になってしまい恐縮ですが、ご回答のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

中国への企業進出を検討しています。 現状の中国は、訴訟大国で、進出以前に専門性のある弁護士を選定する必要があると認識しております。 専門分野にもよりけりですが、中国での弁護士の選定基準についてご教示頂けますと幸いです。 　 中国弁護士法人とつながりがある日本の弁護士法人などございましたら、宜しくお願い致します。 　 以上になります。

ある企業で業務委託として働いております。 当初参画した部署のプロジェクトが終わり、次のプロジェクトが始まるまでの間を別の部署で作業していて欲しいと言われております。 この状態は問題ないのでしょうか？　ふと疑問に思い投稿させていただきました。ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

都内近郊で自由診療のクリニックを開業しています。 昨今のオンライン診療の潮流に乗るために、AGA治療を皮切りに始めようと思っています。 つきましては、以下についてご回答いただければ幸いです。 ・看護師など、医師以外の医療従事者が対応することは可能でしょうか？ ・処方などは医師が対応できないとできませんが、事前に検査キットを送るだけであれば、患者判断で自由に注文および購入してもいいのでしょうか？ ・オンライン診療中の診察風景などは、カルテの一部として動画として記録しておく必要があるのでしょうか？データのストレージを考慮すると、なるべく保存してくても済む方法があれば嬉しいです。 以上、ご回答いただければ幸いです。

現在、新しいウェブサービスの立ち上げを検討中で、何かの法律に抵触しないか確認をさせていただきたいです。 ウェブサービスの内容としては以下のようなものです。 ・登録ユーザが、ポイントサイトのようにサイト内で紹介する商品の購入によりポイント付与、その他にブログ機能などを使うことでもポイント付与をする ・ポイントが一定貯まると、現金でキャッシュバック（現金で振込）

当方職員の労務管理を担当しております。 コロナ禍で職員にパソコンを貸与し週3でテレワークをして貰っているのですが、職員から「在宅勤務で増えた水道光熱費を補填して欲しい、また交通費は定期券代ではなく実費で欲しい」旨の要望がありました。 これは無視して良いのでしょうか、あるいは労務管理として対応が必要な案件でしょうか。